市場移転に伴う費用・商流物流変化への対応リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。」
豊洲市場の最新設備に係るコスト増を、引き続き業績影響要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。」
豊洲市場の最新設備に係るコスト増を、引き続き業績影響要因として記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場法の抜本改正も含め、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。」
豊洲市場の最新設備に係るコスト増が、引き続き業績に影響する実際の要因として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面においては、水産物卸売業の売上高減少に伴う売上総利益の減少や、豊洲市場の最新設備によるコスト増加等もありましたが」
豊洲市場の最新設備によるコスト増加が、当四半期の損益要因として実際に記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの売上高は、冷凍水産物の取扱高が減少したことにより、76,808百万円（前年同期売上高78,801百万円）と減収となりました。損益面では前述の減収による影響に加え、移転費用の計上や貸倒引当金の積み増し等があったため、営業損失は120百万円（前年同期営業損失235百万円）となり、経常損益は40百万円の経常損失となりました。」
市場移転に伴う費用が通期の営業損失・経常損失の要因として計上され、移転関連リスクの損益への影響が年度ベースでも確認されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面においては、卸売事業の利益率の改善や、新設した冷蔵庫が利益に貢献したものの、第２四半期連結累計期間（平成30年４月～９月）の損失を取り戻すまでには至らず、また移転費用の計上等もあり、営業損失は１億42百万円」
豊洲市場移転に伴う費用が当第３四半期累計期間の営業損失の要因として引き続き実際に計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「物流費の増加や、築地場内冷蔵庫の閉鎖及び受寄物の豊洲冷蔵庫へ移送等の移転関連費用が嵩み、貸倒引当金の積み増し等もあって、営業損失は２億71百万円」
市場移転に伴う築地冷蔵庫の閉鎖、受寄物の移送、移転関連費用の増加が実際の損益に影響したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「移転延期補償77百万円」「移転延期損失54百万円」
豊洲市場への移転延期に関する補償金と損失を当四半期にも営業外損益へ計上している。事業等のリスクについては重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、平成29年12月20日、東京都は豊洲市場の開場日が平成30年10月11日に決定したと発表しましたが、「(5)豊洲市場への移転に関するリスク」についても、重要な変更はありません。」
豊洲市場の開場日決定という進展はあったが、移転に関する業績影響リスクについては重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「豊洲市場への移転延期に伴う東京都からの補償金とその関連費用を営業外損益に計上したことにより、経常利益は８百万円（前年同期経常損失１億21百万円）」
移転延期補償279百万円と移転延期損失104百万円を当四半期累計期間の損益に計上しており、補償によるリスク軽減が継続して会計上反映されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「豊洲市場への移転延期に伴う東京都からの補償金とその関連費用を営業外損益に計上したことにより、経常利益は１億19百万円（前年同期経常利益19百万円）」
移転延期に伴う補償金203百万円と関連費用52百万円を営業外損益に計上しており、補償が実際の会計処理に反映されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「これら豊洲関連費用、築地の追加的費用、設備移設関連費用などのコストについては、東京都の補償スキームによりほぼ補償されており、補償スキームについては移転まで継続される見込みであるため、移転延期自体が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」
移転延期に伴う費用の大部分が東京都の補償スキームで補償され、移転延期自体の業績影響は軽微との説明に進んでいる。一方、新規事業収益は補償対象外で、成長戦略の停止リスクは残している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「東京都は、平成28年８月末に、同年11月７日に予定していた豊洲新市場への移転を延期する旨の発表をし、未だその実施時期が決定しておりません。移転する時期が未定であることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、豊洲新市場に関わる費用並びに移転延期に伴って発生する費用については、東京都から補償される見込みであります。」
移転時期未定による業績影響可能性は残るが、豊洲新市場関連費用と延期に伴う費用について東京都から補償される見込みとの情報が追加されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「東京都は、平成28年８月末に、本年11月７日に予定していた豊洲新市場への移転を延期する旨の発表をし、未だその実施時期が決定しておりません。この影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来想定していた豊洲市場への移転延期が実際に発表され、実施時期未定という形で移転リスクが顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「移転に伴う関連費用の計上や移転後の商流・物流の変化に対応する体制を整えていく必要があり、現在、移転に関する施策等を進めているところですが、これらにより当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。」
移転による物流・商流の変化、関連費用、対応体制の整備を業績影響リスクとしている。