企業価値向上と業績評価に連動した役員報酬
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、15％前後といたします。」
譲渡制限付株式報酬を含む非金銭報酬の割合の目安15％前後を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、15％前後といたします。」
非金銭報酬等の割合の目安が、前回記載の10％前後から15％前後へ引き上げられている。当事業年度には譲渡制限付株式報酬10百万円を計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（１）払込期日 2022年８月19日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,000株 （３）処分価額 １株につき2,524円 （４）処分総額の総額 15,144,000円 （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 4,026株 取締役を兼務しない執行役員 ７名 1,974株」
譲渡制限付株式報酬として、取締役会決議に基づく自己株式6,000株の処分を決定し、取締役5名と執行役員7名を処分対象としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、10％前後といたします。」
譲渡制限付株式報酬制度について、非金銭報酬の割合の目安を10％前後と具体化し、当事業年度の株式報酬9百万円も開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と合わせ「対象取締役等」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
前期に導入方針を示した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議、株主総会承認および2021年７月28日の6,000株発行まで具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、持続的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は3年から30年）を、取締役会が合理的に定める時期に付与します。」
業績評価・個人評価を反映する従来の報酬方針に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主との価値共有を図る仕組みを具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」
安定的な収益性・長期的視点を重視し、業績評価と個人評価を報酬に反映する方針を再確認している。 - FY2019業績連動幅と個人評価幅を明記有価証券報告書
「職位の高いものほど大きいウェイト＝プラス30％～マイナス30％で連結実態純利益にリンクする仕組みと個人評価（プラス12％～マイナス12％、個別調整を加味）を反映させて役員報酬を支給しています。」
従来の業績評価・個人評価を反映する方針について、連結実態純利益に連動する評価幅と個人評価幅を具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」
役員報酬について、安定収益性・長期視点を重視し、会社業績評価と個人業績評価を反映する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外取締役を除く）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」
役員報酬について、安定収益性・長期視点を重視し、会社業績評価と個人業績評価を反映する方針を記載している。