株価のうごき
¥315最新-84.3%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当社グループは持株会社体制へ移行し、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連、投資事業の4セグメントで構成。
変遷
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ニュース
主な数字16項目のうち8項目を表示
PBR
1.8純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
-3.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
32億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
44.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
-12.0%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
-8.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。PSR
3.14売上の何倍か。利益が出ていない会社を見るときに使います。これから確認したいこと
持株会社体制移行(2025/10/1)後の管理コスト・意思決定効率改善が、四半期の損益に反映されるか
次の四半期決算以降(目安:2025/10以降の実績確認)影響 中可能性 中
食関連事業の投資(食関連設備投資が大きい)により、EC/店舗/デジタル需要予測の効果が売上・粗利率へ繋がるか
2026年の期末にかけて(投資と成果のラグを見る)影響 大可能性 中
宇宙関連:自治体向けDX(圃場DXを含む)で大型案件/継続契約の獲得が進むか(衛星データコンサル・DX支援の売上化)
2026年度中(進捗が開示されるタイミング)影響 大可能性 小
メルマガ事業の譲渡(2025/10/1)後、残るメディア関連の位置付けが整理され、損益の振れが縮小するか
2025/10以降の次期以降(移行後の比較)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 50.7%
掲載の株主 50.7%その他 49.3%
藤田誠41.28%
堀江貴文5.43%
インターステラテクノロジズ株式会社3.97%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 藤田誠 | 41.28 |
| 堀江貴文 | 5.43 |
| インターステラテクノロジズ株式会社 | 3.97 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-08-27老舗×AI 下鴨茶寮、独自AIプラットフォーム「A.O.I」の運用を開始
- 2026-08-27譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ
- 2026-08-13決算期の変更に伴う通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-08-132027年5月期第1四半期決算補足資料
- 2026-08-132027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-29譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
- 2026-06-30事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 2026-06-29定款 2026/06/29
ほか11件
- 2026-06-29当社および当社グループ会社における役員報酬の減額に関するお知らせ
- 2026-06-29最高A I責任者(C A I O)の設置及び就任に関するお知らせ
- 2026-06-06第19回定時株主総会資料(交付書面非記載事項)
- 2026-06-06第19回定時株主総会招集ご通知
- 2026-06-05(訂正)「2026 年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の一部訂正について
- 2026-06-05(訂正)「2026年3月期 決算補足資料」の一部訂正について
- 2026-05-27譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
- 2026-05-142026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-05-142026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
- 2026-05-142026年3月期 決算補足資料
- 2026-02-26連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ
変遷
- 2026-08-27KPI管理とサービスのシステム化による事業構造の効率化
- 2026-08-27新株予約権行使による株式価値の希薄化
- 2026-08-27取締役の個人別報酬決定方針の制定
- 2026-08-27生成系AIを活用したコンテンツ生成体制とAI Lab
- 2026-08-27下鴨茶寮のAI活用ECビジネスモデルの事業会社向け横展開
- 2026-08-13インターネットメディアの運営・収益化支援
- 2026-08-13既存取引先との関係強化と支援メディアの獲得・収益力強化
- 2026-08-13地域サービスの展開を中長期的な注力領域とする方針
ほか107件
- 2026-08-13インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携と宇宙関連領域への投資
- 2026-08-13下鴨茶寮を基盤とする食関連事業とブランドコマースの強化
- 2026-08-13EC事業のシステム改善・セキュリティ不備対応による停滞
- 2026-08-13投資事業の開始と営業投資有価証券への振替
- 2026-08-13ブランドを体験する「場のメディア化」
- 2026-08-132028年3月期の連結黒字化目標
- 2026-08-13全社共通費用20%削減によるコスト最適化
- 2026-08-13事業年度を毎年6月1日から翌年5月31日までへ変更
- 2026-06-30地域ブランドのIP化
- 2026-06-29管理体制の強化
- 2026-06-29AXによる全社員のデジタルスキル育成と生産性向上
- 2026-06-29業績不振に伴う役員報酬の減額による経営責任の明確化
- 2026-06-26インターネット広告市場の成長基調
- 2026-06-26上場に伴う公募増資による資本基盤の拡充
- 2026-06-26業容拡大に伴う採用・研修の強化
- 2026-06-26貿易摩擦・地政学リスクによる事業環境への影響
- 2026-06-26第3四半期累計期間の増収・増益実績
- 2026-06-26「場の創出」「ビジネスモデルの多角化」「事業間シナジーの創出」の3フェーズ戦略
- 2026-06-26広告以外の収益モデル、特にECサービスの展開
- 2026-06-26サービス間連携と地域産業・自治体との連携による収益機会の最大化
- 2026-06-26技術革新・顧客ニーズの変化への対応遅れ
- 2026-06-26新規事業・業務提携・企業買収の成果未達と減損リスク
- 2026-06-26特定の経営陣・創業者への依存
- 2026-06-26専門人材の獲得競争・社外流出
- 2026-06-26急速な事業拡大に内部管理体制が追いつかないリスク
- 2026-06-26株式会社オレンジの子会社化による企画・ブランディング力とメディア事業の統合
- 2026-06-26旧メディアマネジメントサービスの事業展開未達
- 2026-06-26ダイバーシティ&インクルージョンに関する基本方針
- 2026-06-26異常気象・災害・原油高・為替変動による原材料調達リスク
- 2026-06-26事業推進と収益性回復、グループ内経営資源の再配分
- 2026-06-26インバウンド・観光需要を捉えたホテルプロデュースと施設リブランディング
- 2026-06-26物価高・世界的金融引締め・海外景気下振れによる経済下押しリスク
- 2026-06-26事業ポートフォリオ変革に連動した人材ポートフォリオの変革
- 2026-06-26全社総会と参加率・アンケート評価によるエンゲージメント管理
- 2026-06-26ジョブ型人材マネジメントと評価・等級・報酬制度の整備
- 2026-06-06成長投資・内部留保を優先する無配方針
- 2026-06-06社外取締役・社外監査役による二重チェックと三様監査
- 2026-06-06株式会社オレンジと株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの吸収合併
- 2026-06-06下鴨茶寮オンラインショップの電子クーポンによる株主優待
- 2026-05-14売上高・売上総利益・営業利益と運営サービス数を重視するKPI方針
- 2026-05-14デジタル広告・キュレーションサービス・SNSとの競争激化
- 2026-05-14外食市場の縮小と消費行動制限による食関連事業への影響
- 2025-11-14新型コロナウイルス感染症への備えとしての借入・当座貸越契約
- 2025-11-14従業員の中長期的な業績・企業価値向上を目的とするストックオプション発行
- 2025-11-14SNSメールマガジン株式会社の買収・個人課金サービス領域の新設
- 2025-11-14原油価格高騰等によるコスト増
- 2025-11-14純粋持株会社体制への移行
- 2025-06-30地域メディア企業との連携によるメディアネットワーク拡大
- 2025-06-30買収・部分出資・JVによる非連続成長機会への投資
- 2025-06-30京都芸術大学「食文化デザインコース」の監修
- 2025-06-30達傑汀有限公司の解散・清算
- 2025-06-30TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社の吸収合併
- 2024-11-14株式会社morondoの全株式取得と子会社化
- 2024-11-14Data Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社の吸収合併
- 2024-11-14資本金1,350,051千円から10,000千円への減資
- 2024-07-01メディア企業のデジタルトランスフォーメーション支援
- 2024-07-01アドテクノロジー広告配信・広告プランニングサービスの提供
- 2024-07-01システム開発への投資
- 2024-07-01一部クライアントとの取引解消
- 2024-07-01ブランド毀損・アドフラウドに関するリスク
- 2024-07-01社内レビュー・専門家監修によるコンテンツ品質の向上
- 2024-07-01景気変動による広告宣伝・広報予算の縮小
- 2024-07-01インターネット広告市場の規制とネイティブ広告需要の縮小
- 2024-07-01自然災害・火災・停電・感染症・国際紛争による事業停止
- 2024-07-01新型コロナウイルス感染症の長期化による業績影響
- 2024-07-01システム障害・外部攻撃によるサービス停止
- 2024-07-01広告・メディアの法令違反による信用低下
- 2024-07-01制作物の著作権侵害・名誉毀損・クレーム
- 2024-07-01個人情報漏洩とユーザーデータ利用規制
- 2024-07-01政策保有株式の便益・リスクと資本コストの検証
- 2024-07-01自己資金中心で運転資金・設備資金を賄う財務方針
- 2024-07-01株式会社OGSの全株式取得とゴルフフィッティング事業のDX推進
- 2024-07-01金利差に起因する大幅な為替変動
- 2024-07-01CO2排出量の可視化とカーボンニュートラルの実現
- 2024-07-01食関連事業における食品安全・衛生管理リスク
- 2024-07-01オリジナルIPを軸とする多角的コンテンツビジネス
- 2024-07-01OGS PLUS,INC.の解散・清算
- 2024-07-01高いインターネット利用率・スマートフォン保有率
- 2024-02-14株式会社ナンバーナインの子会社化による電子コミック・クリエイターエージェンシー事業への展開
- 2024-02-14Feu株式会社の設立
- 2024-02-14京都放送との地域密着型情報プラットフォーム『きょうとくらす』
- 2023-11-13STOKK株式会社の合弁設立とメディアECソリューション研究開発
- 2023-11-13GoodLife&TravelCompany株式会社の全株式売却
- 2023-06-28東京証券取引所マザーズへの上場
- 2023-06-28電子書籍・WEBTOON市場の競争激化と消費者嗜好の変化
- 2023-02-14個人の情報発信支援とクリエイターエコノミー構想
- 2022-11-14インフルエンサーマーケティング等への展開強化
- 2022-08-15運営・支援メディア基盤の拡大
- 2022-06-28調達資金のオフィス・人材・システムへの充当
- 2022-06-28注文住宅領域のサービスプラットフォーム『SuMiKa』の譲受合意
- 2022-06-28カルチュア・エンタテインメント株式会社との資本提携
- 2022-06-28株式会社JX通信社への出資と報道データインテリジェンス領域への展開
- 2022-02-14AI・IoT開発とSaaS・クラウドサービスへの展開
- 2022-02-14個人課金事業による広告市場に依存しない収益の獲得
- 2022-02-14オンラインサロン『田端大学』の事業譲受と運営支援
- 2022-02-14HBC北海道放送の新規メディアサービス『Sitakke』の運営支援開始
- 2022-02-14株式会社manebiへの出資とHRテック領域への投資
- 2022-02-14株式会社スポーツネーションへの出資と地域マーケティング連携
- 2022-02-14買収・出資先とのPMIプロジェクトを推進する人材の採用・研修
- 2021-08-13収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
- 2021-06-29株式会社Y&Iメディアソリューションズの設立
- 2021-06-29広告運用サービスにおける新規案件受注の遅れ
- 2021-06-29北海道向けウェブメディア『北海道Likers』の譲受
- 2021-06-29投資単位の引下げと株式流動性向上を目的とする株式分割
- 2020-11-13バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化
- 2020-08-14福岡放送のキュレーションメディア『ARNE』立ち上げ支援
- 2020-06-30在宅勤務・ウェブ会議・社内チャットによる感染拡大防止