株式会社ナンバーナインの子会社化による電子コミック・クリエイターエージェンシー事業への展開
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナンバーナインの当社保有株式の一部を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、同年11月14日に株式譲渡を実施致しました。」
ナンバーナインの一部株式譲渡を2023年11月14日に実施し、同社及び子会社Jコミックテラスを連結範囲から除外した。株式譲渡益585,834千円を計上している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナンバーナイン(以下「№9」といいます。)の株式の一部を2023年11月14日に譲渡(以下「本件株式譲渡」といいます。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡により、№9 は当社の連結対象から除外されることとなります。」
電子コミック・WEBTOON事業を担っていたナンバーナインについて、2023年11月14日に2,202株を690百万円で譲渡し、譲渡後の持分比率を16.0%とする方針へ転換した。WEBTOON領域への投資継続と外部戦略的パートナーとの資本関係構築を可能にする一方、当社は売却資金を宇宙領域・地方創生領域へ投資する方針を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、メディア&コンテンツ事業において、連結子会社である株式会社ナンバーナインが、株式会社Jコミックテラスの株式を取得し」
ナンバーナインによる株式会社Jコミックテラスの株式取得により、電子コミック領域の事業基盤を拡張する動きを記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は昨年買収したグループ企業であるデジタルコミックエージェンシーNo.9の「WEBTOON製作スタジオ」化に方向転換いたしました。」
ナンバーナインについて、電子コミック・クリエイターエージェンシーから「WEBTOON製作スタジオ」へ事業の重点を転換した。なお、2023年3月時点で4,274作品を配信している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、漫画領域の事例として、宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデルタブイ』を2023年2月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で関与した「TOKYO〈β〉MANGA-SO」が2023年2月にオープンいたしました。」
ナンバーナインとの連携による電子コミック・WEBTOON展開について、『晴天のデルタブイ』の配信を開始し、オレンジ・アンド・パートナーズとの共同プロジェクトも開業している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,440千円であります。主な活動内容としましては、WEBTOON(スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画)の開発であります。」
電子コミック領域について、WEBTOON開発を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発活動金額を22,440千円と記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動として、主にWEBTOON(スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画)の開発に取り組んでおります。」
電子コミック領域への展開について、WEBTOONの開発という具体的な研究開発活動に進展している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、ウェブトゥーンやNFTといった、今後高い市場成長性が見込まれる領域にも事業を展開していく方針です。」
電子コミック・クリエイターエージェンシー事業について、ウェブトゥーンやNFTへの展開方針を引き続き記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「かかる方針のもと、高い市場成長性が期待できる電子コミックや、動画領域にも積極的に展開していくことを検討する中で、マンガの電子書籍配信サービスに強みを持ち、5,500冊以上の電子書籍化実績(2021年10月時点)がある№9社を子会社化し、電子コミック領域へと展開することがクリエイターエコノミー領域の拡張にあたって有益であるとの結論に至りました。」
株式会社ナンバーナインを2022年1月1日付で子会社化し、電子書籍のデジタル配信、確定申告代行、作家マネジメント等をワンストップで提供するクリエイターエージェンシー事業へ展開する方針を初めて記載している。取得後の議決権比率は76.0%、取得原価は574百万円とされている。