サービス間連携と地域産業・自治体との連携による収益機会の最大化
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「多様な事業領域を展開するINCLUSIVE Holdingsグループで連携することにより、デジタル(EC)とリアル(店舗)の相乗効果を戦略として新たな施策に取り組んでまいります。」
事業間連携による収益機会の創出について、ECと店舗の相乗効果を新たな具体的戦略として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も地方創生を事業展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。」
地域産業・自治体等との連携を含む共同プロジェクトによって、複数事業間の収益機会を創出する方針を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年9月、放送と通信を連携した広告事業とデジタル関連事業の開発を主目的として、株式会社CROSS FM社と包括的業務提携契約を締結するとともに、2023年12月、同社と資本提携いたしました。」
事業間連携・地域企業との連携による収益機会の創出について、CROSS FMとの業務提携に加えて資本提携を実施し、放送・通信連携による広告・デジタル事業の開発を具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、宇宙関連(衛星データ関連)事業においては、2023年5月、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年6月には福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。」
自治体等との連携による事業機会の創出について、経済産業省事業への継続採択と、福島県南相馬市との衛星データ活用による農業行政効率化の実証着手という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「直近の事例として、当社のメディア運営・情報発信ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光をより活性化させる企画「Open Winery 2022」を2022年11月に実施いたしました。また、漫画領域の事例として、宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデルタブイ』を2023年2月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で関与した「TOKYO〈β〉MANGA-SO」が2023年2月にオープンいたしました。」
グループ企業のメディア運営、企画・プロデュース、漫画のノウハウを組み合わせ、観光、宇宙関連コンテンツ、漫画拠点の共同プロジェクトを実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「直近の事例として、当社のメディア運営ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光をより活性化させる「Open Winery 2022」を実施したり、北海道大樹町の活性化支援、ならびに宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的としたWEBTOON(スマホ特化型の縦読み漫画)『晴天のデルタブイ』を当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画するといった取り組みを行いました。」
グループ企業のノウハウを組み合わせた事業間連携について、Open Winery 2022、北海道大樹町の活性化支援、ナンバーナインとのWEBTOON共同企画という具体的な取り組みを実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「現在はオレンジのPMIを進行しつつ、当社既存事業領域とのシナジー創出に着手しています。直近の事例として、2022年7月には、オレンジと共同で観光事業企画が文化庁事業に採択されました。」
事業ポートフォリオ間の連携について、オレンジとのPMI及び既存事業とのシナジー創出に着手し、共同観光事業企画が文化庁事業に採択された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株式会社オレンジのグループ化により、ウェブメディア展開能力に、トレンドを生み出す企画力が掛け合わさることで、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。」
既存の地域・事業会社との連携に加え、オレンジの企画・プロデュース力と自社のメディア開発・運営能力を組み合わせ、グループ内で事業開発を完結させるシナジー構想へ連携範囲を広げている。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、№9社の子会社化後、当社は、№9社と連携し、地域メディア社への新規事業提案、マンガを活用したプロモーション、マンガを活用した地域活性化や、NFT領域へと展開していく施策を行う予定です。かかる連携を推進することで、クリエイターエコノミー領域をさらに拡張させていく方針です。また、№9社との間で取引先の相互紹介を実施するなど、メディアマネジメントサービスとの間のシナジーも創出してまいります。」
地域メディア・地域活性化との連携に加え、電子コミックやNFTを活用した提案、取引先相互紹介によるメディアマネジメントとのシナジーへ連携範囲を広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年9月にはスポーツチームを通じた地域マーケティングサービスの企画・運営を行う株式会社スポーツネーションに出資し、地域企業との連携を強化しています。」
地域企業との連携による収益機会の拡大について、スポーツネーションへの出資という具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、株式会社田端大学校及び田端氏と連携し、オンラインコミュニティとしての「田端大学」の拡張を実現する為の施策や、「田端大学」をハブとした新規事業を共同で企画、展開していく方針です。」
サービス間連携による収益機会の拡大について、地域産業・自治体等との連携に加え、オンラインコミュニティをハブとした新規事業の共同企画・展開へ対象を広げている。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させる事で、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。」
従来の地域産業・自治体との連携に加え、ローカルメディアや地域事業会社との連携を加速化し、収益機会の拡大施策を強めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「情報を発信する人を育成していく施策の展開や、それらの連携を地域産業や自治体と連携して進める事で、収益機会を最大化する事も実施してまいります。」
情報発信者の育成と地域産業・自治体との連携を、事業間シナジーおよび収益機会最大化の手段として示している。