INCLUSIVE Holdings（7078）・リスク再掲
景気変動による広告宣伝・広報予算の縮小
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気悪化による広告需要減少・広告代金回収不能33社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
INCLUSIVE Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するサービスは、日本国内の広告市場や国内の消費動向に深く連動しており、係る市場環境の変動に影響を受けます。」
広告市場及び国内消費動向の変動が業績に影響するリスクを、引き続き事業上の主要なリスクとして記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「引続き一部広告主による出稿控えなども見られましたが」
広告主による出稿控えが当第1四半期にも継続して発生していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、引続き一部広告主による出稿控えなども見られましたが」
新型コロナウイルス感染症等の影響下で、一部広告主による出稿控えが引き続き発生していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当期については足元での一部広告実施や新規デジタル施策の抑制、あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しました。」
景気・新型コロナウイルス感染症の影響による広告実施、新規デジタル施策及び予算の抑制が実際に発生し、市場成長の鈍化や業績への影響として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告関連予算が景気に応じて縮小し、業績に影響する外部リスクを示している。