既存取引先との関係強化と支援メディアの獲得・収益力強化
FY2020-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、メディア領域における収益性の高い案件や競合優位性のある案件への移行に注力したものの、業界の低迷による収益の悪化および不採算案件の撤退の影響によりメディア部門は減収減益となりました。」
収益性・競争優位性の高い案件への移行と不採算案件からの撤退を進め、メディア部門は減収減益となった一方、ブランドコンサルティング事業全体のセグメント損失は302,062千円から184,257千円へ縮小した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前連結会計年度において株式会社morondoを連結対象から除外したこと及び収益性が低いメディア関連案件を整理したことにより、前年同期と比較して売上が減少いたしました。また、事業のリストラクチャリングを進めている一方で、コストの削減が予定通り進まなかったため、セグメント損失が増加いたしました。」
morondoの連結除外と低収益メディア案件の整理により売上が減少し、リストラクチャリング中にもかかわらずコスト削減が予定どおり進まず、ブランドコンサルティング事業の損失が増加した。 - FY2025不採算部門増加・撤退遅延有価証券報告書
「ネットメディア業界の低迷による収益の悪化および協業先メディアとの取り組み条件の悪化により不採算部門が増加いたしました。選択と集中による不採算案件の撤退を敢行したものの、それらの手続きが大幅に遅れるなど、売上高、収益共に、当初見込みより大幅に減少いたしました。」
不採算案件の選択と集中・撤退を進めたものの、撤退手続きの遅延によりメディア＆コンテンツ事業の売上高・収益が当初見込みを大幅に下回ったと説明している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「そのため、当社が支援する各媒体の収益性や成長性を慎重に見極めるとともに、子会社の再編によりメディア事業を集約し、経営資源の効率化、意思決定の迅速化、最適なリソース配分により、市況に応じて柔軟に対応できる体制の確立を進めております。また、当事業におけるコンサルティングサービスの満足度向上及び顧客との連携強化を第一に、収益改善に取り組んでおります。」
従来の支援メディア獲得・拡大に加え、各媒体の収益性・成長性の選別、子会社再編によるメディア事業集約、顧客満足度向上及び収益改善へ施策の重心を整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「短期的には、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。」
既存取引先との関係強化、新規案件獲得、広告予算の大きいSNSマーケティング領域でのサービス開発を引き続き進めている。 - FY2023-Q3アップセル計画未達有価証券報告書
「旧メディアマネジメントサービスのアップセルの進捗が計画と比較して未達となったこと」
既存取引先との関係強化や運営メディアの獲得を進める一方、旧メディアマネジメントサービスのアップセルは計画未達となったと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「今期については、新規に獲得したそれぞれのメディア社との間で新規事業の共創に着手することで、クライアントとの新規プロジェクト数、ならびに売上高を増加させていくことを計画しています。これらの活動の結果として、当第１四半期連結累計期間においては、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗しました。メディアマネジメント領域においては、将来的なアップセル機会を獲得する目的で取引先拡大を推進した結果、2022年６月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は92となりました。」
新規に獲得したメディア社との新規事業共創に着手し、将来のアップセル機会を目的とした取引先拡大の結果、運営・支援メディア数が2022年3月末の85から6月末の92へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの活動の結果として、当連結会計年度においては、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗しました。メディアマネジメント領域においては、将来的なアップセル機会を獲得する目的で取引先拡大を推進した結果、2022年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は85となりました。」
運営・支援メディアの獲得と取引先拡大を進めた結果、メディア数が2021年12月末の73から2022年3月末には85へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。」
既存取引先との関係強化、新規運営・支援メディアの獲得、既存メディアの収益力強化を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの活動の結果として、当第２四半期連結累計期間においては、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗しました。メディアマネジメント領域においては、将来的なアップセル機会を獲得する目的で取引先拡大を推進した結果、2021年９月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は66となりました。」
新規支援先の獲得と将来的なアップセル機会を目的とした取引先拡大を進めた結果、運営・支援メディア数が2021年6月末の52から2021年9月末の66へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「メディアマネジメント領域、地域メディア展開領域については、2021年７月にHBC北海道放送の新規メディアサービスである『Sitakke』の運営支援を開始するなど、引続き新規メディア支援先の獲得に注力いたしました。」
既存取引先との関係強化や新規支援先の獲得を継続し、HBC北海道放送の『Sitakke』について運営支援を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの活動の結果として、2021年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は50となりました。」
既存取引先との関係強化、新規支援先獲得、既存メディアの収益力強化を進めた結果、運営・支援メディア数が2020年9月末の36から2021年3月末には50へ増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しております。また、2020年11月には注文住宅領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることに合意しました。」
既存取引先との関係強化、新規運営・支援サービスの獲得、既存サービスの収益力強化を継続し、注文住宅領域の『SuMiKa』譲受合意という具体的なサービス基盤拡大の進展を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しております。」
既存取引先との関係強化、新規運営・支援サービスの獲得、既存サービスの収益力強化を継続し、morondoの子会社化という具体的な新規地域メディア獲得にも進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しております。」
既存取引先との関係強化、新規運営・支援サービスの獲得、既存サービスの収益力強化を引き続き重点施策とし、新規支援先メディアの獲得が順調に進捗したと説明している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。」
既存取引先との関係強化、運営メディアの獲得、既存メディアの収益力強化を重点施策として明示している。