新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-27。
INCLUSIVE Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-27顕在化株式の発行・処分
「当社普通株式 52,000 株」
譲渡制限付株式報酬として52,000株の新株式発行が実施され、株式価値の希薄化要因が実際に発生している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は426,000株であり、発行済株式総数の4.2％に相当します。」
潜在株式数は前回の284,900株・2.8％から426,000株・4.2％へ増加し、将来の希薄化可能性が拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 83,000」
第15回から第17回までの新株予約権が発行され、合計191,000株を目的とする新たな潜在株式が設定された。第16回及び第17回には営業利益の黒字化を行使条件とする条項も付されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は284,900株であり、発行済株式総数の2.8％に相当します。」
潜在株式数が前回の332,800株・3.3％から284,900株・2.8％へ減少し、将来の希薄化可能性の規模が縮小している。一方、当事業年度には新株予約権行使による42,900株の発行が実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日（注）２ 23,100 10,032,189 2,516 10,117 2,516 1,502,568 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使による23,100株の発行が実際に発生し、希薄化要因が継続して顕在化している。提出日前の2024年10月にも15,300株が追加発行された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日（注） 5,100 9,991,989 994 1,346,502 994 1,496,502 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により5,100株が実際に発行され、株式価値の希薄化要因が継続して顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注）１ 23,100 9,986,889 4,504 1,345,508 4,504 1,495,508 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により23,100株が実際に発行され、希薄化要因が継続して顕在化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は332,800株であり、発行済株式総数の3.3％に相当します。」
新株予約権による潜在株式数が721,600株・7.5％から332,800株・3.3％へ減少し、潜在的な希薄化規模が縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日（注） 30,600 9,946,689 6,335 1,337,586 6,335 1,487,586 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により30,600株が発行され、希薄化要因が実際の株式発行として継続して発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 261,900 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 221,597 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 15,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,500,000」
第11回新株予約権について、第2四半期会計期間に261,900株が交付され、累計交付株式数は1,500,000株となった。新株予約権行使による希薄化が実際の株式発行として継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,238,100」
第11回新株予約権について、当第1四半期中に12,381個が行使され、1,238,100株が交付された。新株予約権行使による潜在的な希薄化要因が実際の株式発行として発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は721,600株であり、発行済株式総数の7.5％に相当します。」
新株予約権による潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を721,600株、7.5％と記載しており、FY2021の483,300株、6.2％から希薄化可能性が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 5,400 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 540,000」
第9回新株予約権として540,000株、第10回新株予約権として230,000株を目的とする新株予約権を発行し、潜在的な希薄化要因がさらに増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年８月５日に発行いたしました。」
新たに510個、対象株式51,000株の新株予約権を発行しており、前回記載の潜在株式数483,300株に加わる潜在的な希薄化要因が発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は483,300株であり、発行済株式総数の6.2％に相当します。」
潜在株式数が前回記載の131,400株・5.4％から483,300株・6.2％へ増加し、希薄化可能性をより大きな数値で示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は131,400株であり、発行済株式総数の5.4％に相当します。」
新株予約権の行使により、株式価値や株式需給、株価形成に影響する可能性を5.4％という数値とともに記載している。