株式会社オレンジの子会社化による企画・ブランディング力とメディア事業の統合
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は13.9％であり、当該取引により議決権比率の合計は72.8％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。」
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの株式を追加取得し、議決権比率を合計72.8％へ引き上げ、グループ経営体制を強化している。 - 2026-06-06前進株主総会
「追加取得した株式の議決権比率は13.9％であり、当該取引により議決権比率の合計は72.8％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。」
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの追加取得について、議決権比率の合計が72.8％となった具体的な進展を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は9.9％であり、当該取引により議決権比率の合計は68.8％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。」
株式会社オレンジの株式を追加取得し、議決権比率を9.9％引き上げ、合計68.8％とした。目的としてグループ経営体制の強化を掲げている。 - FY2024傘下事業の減損有価証券報告書
「株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの株式取得時に発生したのれん及び顧客関連資産について、当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、減損損失を計上しております。」
オレンジ傘下のジョージクリエイティブカンパニーについて、当初計画未達を理由にのれん・顧客関連資産等の減損を計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「直近の事例として、当社のメディア運営・情報発信ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光をより活性化させる企画「Open Winery 2022」を2022年11月に実施いたしました。また、漫画領域の事例として、宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデルタブイ』を2023年２月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で関与した「TOKYO〈β〉MANGA-SO」が2023年２月にオープンいたしました。」
オレンジの企画力と当社グループのメディア・情報発信能力を組み合わせ、観光企画、WEBTOON、漫画関連施設の共同プロジェクトを実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「現在は当社グループがこれまで培ってきた情報発信能力に、新たにグループに加わった企業のリソース、ノウハウを掛け合わせることで新たな事業シナジーの創出に取り組んでおります。直近の事例として、当社のメディア運営ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光をより活性化させる「Open Winery 2022」を実施したり、北海道大樹町の活性化支援、ならびに宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的としたWEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）『晴天のデルタブイ』を当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画するといった取り組みを行いました。」
オレンジの子会社化後の統合について、メディア運営能力と企画力を組み合わせた共同事業を実施し、地域活性化、観光、宇宙関連コンテンツへ展開している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「現在はオレンジのPMIを進行しつつ、当社既存事業領域とのシナジー創出に着手しています。直近の事例として、2022年７月には、オレンジと共同で観光事業企画が文化庁事業に採択されました。」
オレンジの子会社化後、PMIと既存事業とのシナジー創出を開始し、2022年7月には共同観光事業企画が文化庁事業に採択された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2022年４月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。」
2022年4月21日付で、株式会社オレンジの議決権比率58.9％を取得し、1,648百万円で子会社化した。オレンジ・アンド・パートナーズ、下鴨茶寮、ジョージクリエイティブカンパニー等を傘下に持つ企画・プロデュース及びブランディング企業をグループに加え、メディア開発・運営能力との相互補完を図る方針を初めて記載している。