下鴨茶寮を基盤とする食関連事業とブランドコマースの強化
FY2022に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「AIデータ分析に基づいた実効性の高い広告運用や、システム改善、新商品開発力の強化といったAIによる経営効率化を実現したことにより、EC事業が大幅に伸長いたしました。」
下鴨茶寮を基盤とする食関連事業でECが大幅に伸長し、セグメント利益は前年の53,528千円の損失から87,440千円の利益へ転じた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、これまでに投下したサービス強化関連の投資効果により、EC事業が前年同期比で大幅に伸長いたしました。」
EC事業について、従来のシステム改善・セキュリティ対応による停滞から、サービス強化投資の効果により前年同期比で大幅に伸長したとの説明へ変化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、これまでに投下したサービス強化関連の投資効果により、EC事業が前年同期比で大幅に伸長いたしました。そのほか、百貨店などの店舗における販売が好調に推移したものの、インバウンド需要の取り込みスピードがやや低下したことにより、前年同期と比較して売上が減少いたしました。一方で、管理体制の強化に伴う人件費およびEC事業の強化のためのデジタル関連費用がやや増加したものの、その他のコスト削減により、前年同期と比較してセグメント損失は減少いたしました。」
食関連事業では、サービス強化投資の効果によりEC事業が大幅に伸長し、その他のコスト削減も加わってセグメント損失が前年同期より減少した。一方、インバウンド需要の取り込み速度は低下した。 - FY2025EC停滞・食関連赤字化有価証券報告書
「料亭事業およびデパ地下などの法人営業事業は堅調に推移しましたが、EC事業はシステムの改善、セキュリティの不備対応などにより事業が停滞し、これらの課題解決に伴う関連する人件費等が増加いたしました。」
下鴨茶寮の店舗・法人営業は堅調だった一方、EC事業はシステム改善及びセキュリティ不備対応により停滞し、食関連事業は売上高が前年比4.4％増となったもののセグメント損失53,528千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮という日本ブランドを基盤として、グローバル展開も視野に入れたEC事業の強化に注力しております。また、インバウンド需要を背景にしたリアル店舗の売上向上を目指しつつ、料亭ブランドを基軸にした全社的なブランドの再定義を行い、出汁パック「料亭のお出汁」等の新商品の投入や市場に応じた商品の改廃を進めております。」
下鴨茶寮を基盤とする食関連事業について、グローバル展開を視野に入れたEC強化、全社的なブランド再定義、新商品投入及び商品の改廃へ具体的に進展している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中長期的には、下鴨茶寮の更なるブランド力強化と同時に、EC事業の海外展開、ブランドコンセプトを付加した新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化など、新たなサービス開発等を進める方針です。」
下鴨茶寮のブランド強化、EC事業の海外展開、新商品企画及びふるさと納税商品の共同開発へ、食関連事業の展開範囲を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食関連領域においては、観光・インバウンド需要を捉えるため、商品の販売経路を強化するとともに、海外旅行者に対しリーチを持つ海外サービスと連携し、予約チャネルを強化いたしました。」
観光・インバウンド需要を取り込むための販売経路強化及び海外サービスとの連携による予約チャネル強化を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「食関連領域においては、観光・インバウンド需要を捉えるため、商品の販売経路を強化するとともに、海外旅行者に対しリーチを持つ海外サービスと連携し、予約チャネルを強化いたしました。」
下鴨茶寮を基盤とする食関連事業について、観光・インバウンド需要を取り込むため商品の販売経路を強化し、海外旅行者へのリーチを持つ海外サービスとの連携によって予約チャネルを実際に強化した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「食関連事業については、入国制限の緩和を背景としたインバウンド消費を見越し、リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供を行う一方で、EC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策を推進してまいります。」
食関連事業について、インバウンド需要を見据えた高単価・高付加価値の店舗サービスに加え、ECの商品開発・販促、自治体・地域生産者との共同販促へ取り組み範囲を広げている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「食関連領域においては、料亭が持つブランド価値を、自社製造流通機能を活用することにより拡張し補完していく、という事業方針を基に、料亭のみならず、百貨店、ECあるいはふるさと納税等、オムニチャネルに商品を展開しております。」
下鴨茶寮を基盤とする食関連事業について、料亭・百貨店・EC・ふるさと納税を組み合わせるオムニチャネル展開に加え、和食コンテンツの海外展開やインバウンド対応まで事業機会を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「食関連事業については、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力し、新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。」
下鴨茶寮を基盤とする食関連事業について、ブランド力強化、新商品企画、ふるさと納税商品の共同開発を進める方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「短期的には現在の戦略を踏襲し、オンラインコマースの強化と、ふるさと納税に関連する事業領域の強化、ならびに地域産品に下鴨茶寮のブランドを付加した商品のプロデュースを強化してまいります。」
オレンジグループの傘下に入った下鴨茶寮について、料亭ブランドを基盤に、オンラインコマース、ふるさと納税、地域産品の商品プロデュース、ライセンス収入を強化する方針を初めて独立した事業領域として記載している。2025年の大阪・関西万博に関連した食関連事業の強化にも言及している。