INCLUSIVE Holdings（7078）・リスク悪化直近の決算（2026-05-14）では「対処」
外食市場の縮小と消費行動制限による食関連事業への影響
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-05-14。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外食市場の景気・消費者嗜好変化と競争激化による集客力低下67社が書いているテーマ・逆風71社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14対処決算
「食関連事業においては、インバウンド需要の好調が続いており、2025年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ6,802億円及び32,867億円（国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果【都道府県別】」）といずれも国内上位の需要が集中するエリアになっております。」
前回の「インバウンド需要の取り込み速度低下」という記載に対し、インバウンド需要の好調継続と需要集中地域を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インバウンド需要の取り込みスピードがやや低下したことにより、前年同期と比較して売上が減少いたしました。」
食関連事業でインバウンド需要の取り込み速度が低下し、前年同期比で売上減少要因となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「インバウンド需要が拡大、年間を通して外食需要が堅調に推移したことで、2024年の外食産業市場全体の売上は前年比108.4％となりました。」
外食市場について、行動制限後の人流回復及びインバウンド需要拡大が続き、2024年の市場売上が前年比108.4％となったと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は「ポストコロナ」へ移行したことで、国内人流や訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、2023年の外食産業市場全体の売上は前年比114.1％となりました。」
外食市場について、行動制限の解除、人流・訪日客・インバウンド需要の回復及び2023年売上前年比114.1％を記載し、従来の縮小・制限影響の緩和を示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「外食産業の市場規模は、1997年をピークに減少傾向にあり、2021年は新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が政府・各自治体から発令され、営業時間短縮などの規制が行われたことが影響し、16兆9,494億円（前年比6.9％減）となりました。」
外食市場の長期的な縮小傾向と、感染症による営業時間短縮等の規制・消費行動制限が市場規模の減少として実際に発生したことを記載している。