地域サービスの展開を中長期的な注力領域とする方針
FY2020-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13再掲決算
「地域創生を軸とした食関連領域及び宇宙関連領域を注力領域とし、堅実かつ積極的な投資とともに事業拡大施策を進めております。」
地域創生を軸に食関連領域及び宇宙関連領域を注力領域とする方針を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「「場のメディア化」の推進、社会的インパクトの大きなプロジェクトの主導、地域ブランドのIP（Intellectual Property：知的財産）化」
地域創生の展開について、体験の場をメディア化する施策、大型プロジェクトの主導、地域ブランドのIP化という具体的な成長戦略を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような市場環境の下、当社グループの事業におきましては、メディアから地域創生へ事業領域をシフトし、全国の自治体及び事業会社の需要発掘と営業施策の強化を進めております。主軸となる地域創生領域において、当社グループの注力事業のひとつである食領域のノウハウを活かし、地域の観光コンテンツ創出などに取り組んだ結果、本会計年度の観光庁「地域観光魅力向上事業」において、石川県加賀市と沖縄県宮古島市での事業２件が採択されました。」
地域創生を主軸として自治体・事業会社の需要発掘と営業を強化し、食領域のノウハウを活用した観光コンテンツ創出で、加賀市及び宮古島市の2件が観光庁事業に採択された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。」
地域サービスを中長期的な注力領域とする従来方針から、メディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発や地域レガシー産業のDX・高付加価値化を含む地域創生事業へ転換し、地域創生を事業の基軸とする方針へ広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地方創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会変革を実現する企業となるよう事業展開に取り組んでまいります。」
地域ブランディング・地方創生を中期戦略の対象とし、メディア、広告・マーケティング、宇宙関連事業と組み合わせて展開する方針を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度からの中期戦略としては、メディア、企画＆プロデュース、食関連に加え、地域ブランディング（地域創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、ビジネスモデルやソリューションの検証を行い、多くのニーズが期待される領域で事業を展開する事で、社会全般に価値を還元していける企業となるよう取り組んでまいります。」
地域ブランディング・地域創生を中期戦略の対象とし、メディア、企画、食、宇宙関連事業を通じて展開する方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「直近の事例として、2023年４月より、株式会社京都放送と共に、京都のさらなる地域振興・創生を目指した地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始いたしました。」
地域サービスを中長期的な注力領域とする方針について、2023年4月から株式会社京都放送と地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後も地域活性化を事業展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。」
地域サービスを中長期的な注力領域とする従来方針を、地域活性化を事業展開の軸とし、メディア・企画・広告を横断する共同プロジェクトで進める方針へ広げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「メディアマネジメントサービスの地域メディア展開については、新規メディアとの取り組みを獲得していくことに注力いたしました。」
地域メディア展開について、新規メディアとの取り組み獲得を進め、2022年6月末の運営・支援メディア数を92まで拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「メディアマネジメント領域、地域メディア展開領域については、2021年７月にHBC北海道放送の新規メディアサービスである『Sitakke』の運営支援を開始するなど、引続き新規メディア支援先の獲得に注力いたしました。」
地域メディア展開を中長期的な注力領域とする方針を維持し、既に開始したSitakkeの運営支援や新規支援先の獲得を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「メディアマネジメント領域、地域メディア展開領域については、2021年７月にHBC北海道放送の新規メディアサービスである『Sitakke』の運営支援を開始するなど、引続き新規メディア支援先の獲得に注力いたしました。また、2021年９月にはスポーツチームを通じた地域マーケティングサービスの企画・運営を行う株式会社スポーツネーションに出資し、地域企業との連携を強化しています。」
地域サービスの展開について、『Sitakke』の運営支援開始に加え、スポーツネーションへの出資を通じた地域企業との連携強化を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「メディアマネジメント領域、地域メディア展開領域については、2021年７月にHBC北海道放送の新規メディアサービスである『Sitakke』の運営支援を開始するなど、引続き新規メディア支援先の獲得に注力いたしました。」
地域サービスの展開について、HBC北海道放送の新規メディアサービス『Sitakke』の運営支援開始という具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「直近の展開事例として、L to Lメディア領域では『枚方つーしん』の他、『寝屋川つーしん』等合計５つのメディアを大阪府内で展開しております。また、L to Nメディア領域では、2020年３月に取得した『北海道Likers』が200万PV規模のメディアとなる等、展開を加速化しております。」
地域サービスについて、地域内向けのL to Lメディアを大阪府内で合計5つ展開し、L to N領域では北海道Likersが200万PV規模となった具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスしたウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、2020年11月には注文住宅領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることに合意しました。」
地域サービスの注力領域について、ARNE支援、北海道Likers譲受、morondo子会社化に加え、『SuMiKa』の譲受合意という新たな具体的進展を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスしたウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。」
地域サービスについて、既存のARNE支援・北海道Likers譲受に加え、2020年4月のmorondo子会社化という具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスしたウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。」
地域サービスについて、ARNEの立ち上げ支援に加え、2020年3月の『北海道Likers』譲受という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては」
地域サービスを中長期的な注力領域と位置づけている。