新型コロナウイルス感染症の長期化による業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
INCLUSIVE Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことで、国内における個人消費に回復がみられ、インバウンド需要も増加するなど社会経済活動は緩やかな回復基調にあります。」
感染症の恒常的感染症への移行、人流・個人消費・インバウンド需要の回復を記載し、従来の感染症による経済停滞影響の緩和を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナの感染収束を受けてサービス消費およびインバウンド消費が回復したことにより、緩やかながら回復基調にあります。」
コロナ感染収束を受けたサービス消費・インバウンド消費の回復と、感染症による経済停滞影響の緩和を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナの感染収束を受けてサービス消費およびインバウンド消費が回復したことにより、緩やかながら回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染収束を受け、サービス消費及びインバウンド消費が回復したと説明しており、従来の感染症による経済停滞影響の一部緩和を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「夏にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から低迷した料亭事業は復調基調にある一方で」
新型コロナウイルス感染症再拡大により低迷していた下鴨茶寮の料亭事業について、復調基調にあると説明しており、影響の一部緩和を記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「食関連事業における売上高は、2022年５月より株式会社下鴨茶寮を子会社化したことにより前年同四半期比で純増加の325,599千円となり、夏にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から料亭事業が低迷したこと、同社の子会社化に伴うのれん償却費が発生したこと等により、セグメント損失は43,488千円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が、下鴨茶寮の料亭事業の低迷として具体的に発生したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞と不透明な景況感が引き続き続いていると説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と不透明なマクロ環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施を控える動きも見られ、一時的に影響を受けている状況が発生しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞を含む不透明な環境のもと、一部広告実施の控えによる影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、前期から引き続き足元での一部広告実施や新規デジタル施策の抑制、あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞を含む不透明な環境を引き続き記載している。広告実施控え、施策抑制、予算縮小などの影響は継続しているが、本 filing では新たな重要変更とはしていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これは主に、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初ならびに年度末にかけてプロモーション活動やイベントが延期あるいは中止となったことから、メディアマネジメントサービスにおける広告実施ならびに広告運用サービスの受注実績が想定を大きく下回ったことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、プロモーション活動・イベントの延期または中止、広告実施・広告運用サービスの受注実績下振れとして通期業績に具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響が継続しているとし、広告実施控え、取引縮小、受注遅延、プロモーション活動中止などを業績要因として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部のプロモーション活動が中止となったこと等からプロモーション企画・PRサービスの受注実績が相対的に低迷したことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、プロモーション活動の中止やPRサービスの受注低迷として複数の事業活動と業績に具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が発生したものの、会計年度を通しての影響は限定的であり」
年度末に経済活動停滞の影響が実際に発生し、今後の長期化による売上減少可能性を記載している。