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INCLUSIVE Holdings(7078)・施策連携先の持分法適用除外

地域メディア企業との連携によるメディアネットワーク拡大

FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。

15記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2022-Q2前進FY2022 – FY2024-Q3再掲FY2024 – FY20252020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 12025
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025連携先の持分法適用除外有価証券報告書

    「前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」

    CROSS FMとの業務・資本提携を進めていたが、実質的な影響力の低下により持分法適用の範囲から除外されたと記載している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「今後も地方創生を事業展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。」

    地域メディアや地域企業との連携を含む、メディア・企画・広告を横断した地域関連の共同プロジェクト方針を再確認している。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、2023年9月、放送と通信を連携した広告事業とデジタル関連事業の開発を主目的として、株式会社CROSS FM社と包括的業務提携契約を締結するとともに、2023年12月、同社と資本提携いたしました。」

    地域メディア企業との連携によるネットワーク拡大について、CROSS FMとの包括的業務提携に続き、2023年12月に資本提携まで実施した。CROSS FMは当第3四半期連結会計期間から持分法適用会社となっている。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、2023年9月、放送と通信を連携した広告事業とデジタル関連事業の開発を主目的として、株式会社CROSS FM社と包括的業務提携契約を締結いたしました。」

    地域メディア企業等との連携によるメディアネットワーク拡大について、株式会社CROSS FM社との包括的業務提携契約を締結し、放送・通信連携による広告事業及びデジタル関連事業の開発へ取り組みを具体化している。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「直近の事例として、2023年4月より、株式会社京都放送と共に、京都のさらなる地域振興・創生を目指した地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始いたしました。」

    地域メディア企業との連携によるネットワーク拡大について、株式会社京都放送と地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始した。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「今後につきましても、このように地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していきます。これらの活動の結果として、当第1四半期連結累計期間においては、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗しました。」

    地域メディア企業等との連携によるネットワーク拡大を継続し、新規支援先の獲得が進捗した。運営・支援メディア数は2022年6月末に92となった。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の情報発信領域の強化を継続してまいります。」

    地域メディア企業等との連携によるネットワーク拡大方針を継続し、運営・支援メディア数が2022年3月末に85となった。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の情報発信領域の強化を継続してまいります。」

    地域メディア企業等との連携によるメディアネットワーク拡大と、個人の情報発信領域の強化を継続している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の情報発信領域の強化を継続してまいります。」

    地域メディア企業等との連携によるネットワーク拡大を継続し、Sitakkeやスポーツネーションを含む新たな連携・支援先の拡大を進めている。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の情報発信領域の強化を継続してまいります。」

    地域メディア企業等との連携によるネットワーク拡大を継続し、新たな地域メディア支援先の獲得として『Sitakke』の運営支援を開始している。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「直近の展開事例として、L to Lメディア領域では『枚方つーしん』の他、『寝屋川つーしん』等合計5つのメディアを大阪府内で展開しております。また、L to Nメディア領域では、2020年3月に取得した『北海道Likers』が200万PV規模のメディアとなる等、展開を加速化しております。」

    地域メディアネットワークについて、大阪府内で合計5つのL to Lメディアを展開し、北海道Likersも200万PV規模に成長したと記載している。
  12. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させる事で、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。」

    地域メディア企業との連携継続に加え、『SuMiKa』以外にもローカルメディア・地域事業会社との連携を加速化し、連携範囲と戦略上の位置づけを拡大している。
  13. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年3月には北海道にフォーカスしたウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年4月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。」

    地域メディアとの連携によるネットワーク拡大戦略を継続し、morondoの子会社化による枚方地域のメディアをネットワークに加えた。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。」

    地域メディアとの連携戦略を継続しつつ、ARNE支援や北海道Likers譲受を通じたネットワーク拡大の動きが示されている。
  15. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。」

    地域メディア企業等との連携を通じてメディアネットワークを拡大する戦略を示している。
一緒に動いた変遷

「上場に伴う公募増資による資本基盤の拡充」は、この変遷が動いた15回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

988764★123456
  1. ★この変遷
  2. 1上場に伴う公募増資による資本基盤の拡充9回
  3. 2既存取引先との関係強化と支援メディアの獲得・収益力強化8回
  4. 3地域サービスの展開を中長期的な注力領域とする方針8回
  5. 4サービス間連携と地域産業・自治体との連携による収益機会の最大化7回
  6. 5運営・支援メディア基盤の拡大6回
  7. 6システム開発への投資4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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