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INCLUSIVE Holdings(7078)・目標前進

個人の情報発信支援とクリエイターエコノミー構想

FY2021に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2023-Q32021: 320212022: 320222023: 12023
同じテーマの他社
デジタルコンテンツのライフサイクル総合支援9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、漫画領域の事例として、宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデルタブイ』を2023年2月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で関与した「TOKYO〈β〉MANGA-SO」が2023年2月にオープンいたしました。」

    クリエイターエコノミー構想に関連する漫画・WEBTOON展開について、『晴天のデルタブイ』の配信を開始し、グループ会社間で漫画拠点の共同プロジェクトも開業している。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「北海道大樹町の活性化支援、ならびに宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的としたWEBTOON(スマホ特化型の縦読み漫画)『晴天のデルタブイ』を当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画するといった取り組みを行いました。」

    クリエイターエコノミー構想に関連するコンテンツ展開について、ナンバーナインとの共同によるWEBTOON企画を具体的に実施している。
  3. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動として、主にWEBTOON(スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画)の開発に取り組んでおります。」

    クリエイターエコノミー構想に関連するコンテンツ展開として、WEBTOONの開発に具体的に取り組んでいる。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、№9社の子会社化後、当社は、№9社と連携し、地域メディア社への新規事業提案、マンガを活用したプロモーション、マンガを活用した地域活性化や、NFT領域へと展開していく施策を行う予定です。」

    クリエイターエコノミー構想について、漫画家向けサービスに加え、地域メディア提案、漫画を活用したプロモーション・地域活性化、NFT領域への展開を計画している。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「個人課金ビジネス領域については、「クリエイターエコノミー構想」を掲げ、個人の発信者が主体となり、持続的な活動が担保されるエコシステムを構築してまいります。本領域においては、既存のメルマガ事業の展開に加え、独自ニュースレタープラットフォームである『WISS』や『田端大学』の展開を強化してまいります。」

    クリエイターエコノミー構想について、個人発信者が主体となるエコシステムを掲げ、WISS及び田端大学の展開強化を明示している。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「個人課金ビジネス領域については、「クリエイターエコノミー構想」を掲げ、個人の発信者が主体となり、持続的な活動が担保されるエコシステムを構築してまいります。本領域においては、既存のメルマガ事業の展開に加え、独自ニュースレタープラットフォームである『WISS』や『田端大学』の展開を強化してまいります。」

    クリエイターエコノミー構想について、既存メルマガに加え『WISS』及び『田端大学』の展開を強化し、個人発信者が継続的に活動できるエコシステムを構築する方針を具体化している。
  7. FY2021初出有価証券報告書

    「今後の展開として、テキスト情報の発信が中心となるメールマガジンやニュースレターのみならず、動画や漫画といったテキスト情報以外のコンテンツ発信の場の構築、サロンの様な双方向のコミュニケーションプラットフォームの運営支援等、多様な情報発信ニーズに対応するサービスを開発し、提供していく方針です。これらの活動を通じて、当社は発信者個人が主体となり収益を獲得する状態を構築することで、発信者個人、つまりクリエイター個人の活動を持続的に支援していく、「クリエイターエコノミー構想」を実現していく方針です。」

    メールマガジン・ニュースレターに加えて動画、漫画、双方向コミュニケーションプラットフォームへ展開し、クリエイター個人が主体となって収益を獲得する状態の構築を目標としている。
一緒に動いた変遷

「サービス間連携と地域産業・自治体との連携による収益機会の最大化」は、この変遷が動いた7回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1サービス間連携と地域産業・自治体との連携による収益機会の最大化6回
  3. 2上場に伴う公募増資による資本基盤の拡充5回
  4. 3システム開発への投資4回
  5. 4運営・支援メディア基盤の拡大4回
  6. 5既存取引先との関係強化と支援メディアの獲得・収益力強化3回
  7. 6地域サービスの展開を中長期的な注力領域とする方針3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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