個人情報漏洩とユーザーデータ利用規制
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
INCLUSIVE Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、本書提出日現在では当社グループの事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、欧州での規制をはじめとして、国内でも検討が進められている、大手ウェブサービス提供者による情報の収集と利用について、情報の安全管理や利用目的の明示あるいは第三者提供に対する制限等、個人情報をはじめとしたユーザーデータ利用について更なる規制が行われる可能性があります。」
ユーザーデータ利用規制の将来リスクは維持しているが、提出日現在では事業の阻害要因ではないとの認識も引き続き示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、本書提出日現在では当社グループの事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、欧州での規制をはじめとして、国内でも検討が進められている、大手ウェブサービス提供者による情報の収集と利用について、情報の安全管理や利用目的の明示あるいは第三者提供に対する制限等、個人情報をはじめとしたユーザーデータ利用について更なる規制が行われる可能性があります。」
ユーザーデータ利用規制の将来リスクは維持しているが、提出日現在では事業の阻害要因とはなっていないとの認識を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「Appleのプライバシーポリシーの変更や、Googleが予定しているサードパーティークッキーの規制など、クッキーフリー時代の到来に向けて、各種プラットフォーマーのルール整備が進みつつあります。」
個人情報・ユーザーデータ利用規制リスクについて、Appleのプライバシーポリシー変更やGoogleのサードパーティークッキー規制予定という具体的なプラットフォーム動向が加わった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」認証の取得、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めております」
個人情報漏洩リスクへの対応として、プライバシーマーク、社内規程・業務マニュアル、社員教育による保護体制を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
Cookie情報等を利用する事業について、個人情報流出と国内外のデータ収集・利用規制による広告配信への影響を記載している。