読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-6.7
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高4,569百万円前年比 -6.7%
営業利益-414百万円
経常利益-425百万円
純利益（親会社株主帰属）-173百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△17.27円
売上高営業利益率-9.1％
期末の財政状態
総資産3,373百万円
うち純資産 1,836 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-214
投資+103
財務-170
純増減-281
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,862百万円
セグメント別売上高ブランドコンサルティング事業 2,212.82百万円（前年比 -21.1%）、食関連事業 2,216.68百万円（前年比 +6.1%）、宇宙関連事業 30.08百万円（前年比 +529.5%）、投資事業 109.62百万円
セグメント別利益ブランドコンサルティング事業 -180.75百万円、食関連事業 87.29百万円、宇宙関連事業 -3.33百万円、投資事業 21.28百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,827百万円（前年比 +5.7%）
営業利益-152百万円
経常利益-149百万円
純利益-177百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
メディア領域の業界低迷、不採算案件からの撤退、一部案件の時期見直し、デジタルマーケティングの不調により減収減益となった一方、食関連事業ではEC事業が大幅に伸長し、宇宙関連事業では「圃場DX」の導入実績が前年比5倍の125市町村に拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 INCLUSIVE株式会社（旧社名：INCLUSIVE分割準備株式会社） / 除外 社数 1 / 社名 株式会社オレンジ
重要な後発事象2026年6月1日を効力発生日として、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを消滅会社とする吸収合併を実施する予定。経営・人的資源の集約、経費管理費用の圧縮、意思決定の迅速化などを目的とする。
減損損失6,792千円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 21,420千円、事業譲渡益 149,767千円、新株予約権戻入益 10,915千円 / 特別損失 減損損失 6,792千円、損害賠償金 1,451千円
減価償却費53,075千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,053,189株
期末自己株式数576株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 4,569百万円（前年比 -6.7%） |
| 営業利益 | -414百万円 |
| 経常利益 | -425百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -173百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △17.27円 |
| 売上高営業利益率 | -9.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 45.4 / 前期末 45.2 |
| 総資産 | 3,373百万円 |
| 純資産 | 1,836百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -214百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 103百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -170百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,862百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,827百万円（前年比 +5.7%） / 営業利益 -152百万円 / 経常利益 -149百万円 / 純利益 -177百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | ブランドコンサルティング事業 2,212.82百万円（前年比 -21.1%）、食関連事業 2,216.68百万円（前年比 +6.1%）、宇宙関連事業 30.08百万円（前年比 +529.5%）、投資事業 109.62百万円 |
| セグメント別利益 | ブランドコンサルティング事業 -180.75百万円、食関連事業 87.29百万円、宇宙関連事業 -3.33百万円、投資事業 21.28百万円 |
| 減価償却費 | 53,075千円 |
| 減損損失 | 6,792千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 21,420千円、事業譲渡益 149,767千円、新株予約権戻入益 10,915千円 / 特別損失 減損損失 6,792千円、損害賠償金 1,451千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 INCLUSIVE株式会社（旧社名：INCLUSIVE分割準備株式会社） / 除外 社数 1 / 社名 株式会社オレンジ |
| 重要な後発事象 | 2026年6月1日を効力発生日として、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを消滅会社とする吸収合併を実施する予定。経営・人的資源の集約、経費管理費用の圧縮、意思決定の迅速化などを目的とする。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,053,189株 |
| 期末自己株式数 | 576株 |
| 業績の増減要因 | メディア領域の業界低迷、不採算案件からの撤退、一部案件の時期見直し、デジタルマーケティングの不調により減収減益となった一方、食関連事業ではEC事業が大幅に伸長し、宇宙関連事業では「圃場DX」の導入実績が前年比5倍の125市町村に拡大した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メディア領域の業界低迷、不採算案件からの撤退、一部案件の時期見直し、デジタルマーケティングの不調などにより売上が減少した。加えて、地域創生事業への先行投資、原材料費・人件費の高騰などで費用が増加した。一方、食関連事業ではAIを活用したデジタルマーケティングやEC事業の強化、宇宙関連事業では「圃場DX」の導入拡大が進んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。