株価のうごき
¥4,940最新-24.5%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字19項目のうち8項目を表示
PER
257.33何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
14.83純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
5.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
1130億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
44.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
14.4%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
26.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
リーガルブレインエージェント(法務AIエージェント)の提供実績(有料化・利用浸透・解約率)と、既存プロダクトへのアップセル効果の開示
今後の四半期〜次年度の業績開示影響 大可能性 中
クラウドサインの契約送信件数(および有料契約/ARPA等、可能なら同指標)の継続的な増勢と、IT・ソリューション事業の利益率改善
次回以降の四半期決算〜年次影響 大可能性 大
弁護革命×判例秘書のデータ連携による機能拡張(販売強化・利用率)の具体化
2026年度中の開示でのKPI化影響 中可能性 中
2026年のM&A(日本リーガルネットワーク、ミカタ少額短期保険)の連結寄与(売上、利益、のれん/償却方針、統合コスト)の可視化
次年度以降(統合後の業績反映が進むタイミング)影響 中可能性 中
サイバーセキュリティ/システム運用の安定(重大インシデント有無、運用体制強化の実効性)
継続監視(四半期ごと)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 157.9%
掲載の株主 157.9%その他 0.0%
計79.96%
Authense Holdings合同会社42.97%
元榮 太一郎20.01%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.55%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人)みずほ銀行2.24%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 133652(常任代理人)みずほ銀行2.10%
JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人)みずほ銀行1.57%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.29%
ほか掲載の2社2.24%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 計 | 79.96 |
| Authense Holdings合同会社 | 42.97 |
| 元榮 太一郎 | 20.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.55 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人)みずほ銀行 | 2.24 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 133652(常任代理人)みずほ銀行 | 2.10 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人)みずほ銀行 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.29 |
| ほか掲載の2社 | 2.24 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-02弁護士ドットコム、 弁護士ドットコム事業における「AI戦略」を発表
- 2026-10-01さいたま市が 電子契約サービス「クラウドサイン」を導入
- 2026-10-01統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」、 東京大学 田中亘教授がアドバイザリーボードに就任
- 2026-10-01自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026-09-25弁護士ドットコム、三菱UFJ信託銀行株式会社に統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を提供開始
- 2026-09-16統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」、Claude向けMCPコネクタを提供開始
- 2026-09-14弁護士が開発したデジタル文書活用ツール『弁護革命』、『弁護革命 クラウド版』の提供を開始
- 2026-09-09報告セグメント変更に関するお知らせ
ほか45件
- 2026-09-01自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026-08-31クラウドサインシリーズ、「クラウドサイン 書類管理」を提供開始
- 2026-08-21弁護士ドットコム、ミカタ少額短期保険株式会社と代理店委託契約を締結
- 2026-08-122027年3月期 第1四半期 決算説明資料
- 2026-08-122027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-08-03自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026-07-31弁護士ドットコム、渥美坂井法律事務所に統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を提供開始
- 2026-07-23クラウドサイン、キントーン・コラボフローとの3社間システム連携開始
- 2026-07-07弁護士が開発したデジタル文書活用ツール『弁護革命』が「判例秘書連携機能」をリリース
- 2026-07-01自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026-06-25定款 2026/06/25
- 2026-06-24コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/24
- 2026-06-23支配株主等に関する事項について
- 2026-06-23取締役および監査役の選任に関するお知らせ
- 2026-06-22統合型・法務AIエージェント「Legal Brain エージェント」が日本最難関試験「司法試験予備試験の論文式」で「最上位合格水準」
- 2026-06-22弁護士ドットコム、「Legal Brain エージェント」をアップグレードし、日本初の統合型・法務AIエージェントへ
- 2026-06-11自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ならびに、代表取締役社長個人による役員持株会を通じた株式の継続取得について
- 2026-05-302026年定時株主総会招集通知
- 2026-05-18弁護士ドットコム、埼玉県坂戸市と音声AIで弁護士とつながる「弁護士ドットコム ホットラインβ」の実証実験を開始
- 2026-05-132026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-04-30群馬県が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入
- 2026-04-30(開示事項の経過)ミカタ少額短期保険株式会社の株式の取得(連結子会社化)完了のお知らせ
- 2026-04-15特別損失の計上に関するお知らせ
- 2026-04-15資金の借入れに関するお知らせ
- 2026-04-14札幌市が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入
- 2026-04-01新経営体制および執行役員の選任に関するお知らせ
- 2026-03-25取締役候補者、監査役候補者および執行役員の選任に関するお知らせ
- 2026-03-19弁護士ドットコム、音声AIが依頼者と弁護士をつなぐ日本初のサービス「弁護士ドットコム ホットライン(β)」の提供を開始
- 2026-03-13弁護士ドットコム、リーガルサービスで金融財政事情研究会「金融機関の法務対策6000講」の独占掲載を開始
- 2026-03-052026年臨時株主総会招集通知
- 2026-02-25「弁護士ドットコムニュース」公式YouTubeチャンネル、チャンネル登録者数10万人突破のお知らせ
- 2026-02-18「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄への選定に関するお知らせ
- 2026-02-12弁護士が開発したデジタル文書活用ツール『弁護革命』、弁護士の思考を拡張する「AIエージェント機能(β版)」をリリース
- 2026-02-12本日公表のM&Aに関する補足説明資料
- 2026-02-12株式会社日本リーガルネットワークの株式取得に関するお知らせ
- 2026-02-12ミカタ少額短期保険株式会社の株式取得に関するお知らせ
- 2026-02-122026年3月期 第3四半期 決算説明資料
- 2026-02-122026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-02-04弁護士のためのデジタル文書活用ツール『弁護革命』、弁護士の判断と戦略立案を支えるAI機能 「AI事案解析機能」をリリース
- 2026-02-03弁護士ドットコム、20年間の挑戦と軌跡描く本格ベンチャーストーリー『世界は法律でできている 弁護士ドットコムの奮闘とこれから』を刊行
- 2026-01-21従業員持株制度の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ
- 2026-01-21臨時株主総会招集のための基準日設定および臨時株主総会の開催並びに資本金の額の減少に関するお知らせ
- 2025-12-17コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/12/17
- 2025-12-10株式報酬型ストック・オプションの行使条件変更に関するお知らせ
- 2025-12-04東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更に関するお知らせ
変遷
- 2026-10-02専門家をもっと身近にする
- 2026-10-02「リーガルブレイン」構想と判例データベース「判例秘書」の子会社化
- 2026-10-02二割司法の解消と司法アクセスの改善
- 2026-10-01Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」
- 2026-09-14株式会社弁護革命の子会社化とデジタル事件記録ツール展開
- 2026-09-09法律・税務相談ポータルを通じたインターネットメディア事業
- 2026-09-09インターネットメディア事業の単一セグメント
- 2026-09-09株式会社日本リーガルネットワークの子会社化
ほか118件
- 2026-09-09ミカタ少額短期保険株式会社の子会社化
- 2026-09-01自己株式の取得
- 2026-08-12有益なコンテンツ提供とユーザビリティ向上
- 2026-08-12会員登録弁護士および有料登録弁護士の拡大
- 2026-08-12マーケティング支援・有料会員・広告による収益構成
- 2026-08-12増収増益の進展
- 2026-08-12総資産の増加
- 2026-08-12固定資産・ソフトウェアの増加
- 2026-08-12流動負債の減少
- 2026-08-12純資産の増加
- 2026-08-12高い自己資本比率
- 2026-08-12四半期キャッシュ・フロー計算書の非作成
- 2026-08-12優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
- 2026-08-12事業規模拡大に伴う従業員数の増加
- 2026-08-12技術革新・顧客ニーズ変化への対応遅れ
- 2026-08-12関連会社なしによる持分法投資利益の非記載
- 2026-08-12固定負債なし
- 2026-08-12有利子負債および利払いなし
- 2026-08-12減損損失・投資有価証券評価損等の計上
- 2026-08-12固定資産の減損リスク
- 2026-08-12投融資先の回収不能・減損リスク
- 2026-08-12代表取締役社長による役員持株会を通じた自社株式の継続取得
- 2026-06-24経営の透明性向上と経営監視機能の強化
- 2026-06-24取締役報酬の固定基本報酬方針
- 2026-06-23社外取締役・社外監査役による監督体制
- 2026-06-23支配株主との取引における少数株主保護
- 2026-06-23執行役員への業務執行権限付与と経営会議の運用強化
- 2026-06-22スマートフォン普及等を背景とするインターネット利用市場の拡大
- 2026-06-22海外景気下振れによる事業環境の不透明性
- 2026-06-22ストック・オプション行使による資金流入
- 2026-06-22現金及び現金同等物の減少
- 2026-06-22売上総利益の増加
- 2026-06-22販売費及び一般管理費の増加
- 2026-06-22減価償却費の増加
- 2026-06-22インターネット利用環境の悪化・規制による事業影響
- 2026-06-22弁護士業界からの支持喪失・競合参入
- 2026-06-22インターネット関連法令の新設・解釈変更
- 2026-06-22弁護士法・関連規則の変更による事業制約
- 2026-06-22新株予約権行使による株式価値の希薄化
- 2026-06-22内部統制・コンプライアンス・内部監査の整備
- 2026-06-22管理部を中心とするリスク管理体制
- 2026-06-22営業活動によるキャッシュ・フローの増加
- 2026-06-22株主名簿未確認による議決権情報の記載制約
- 2026-06-22投資活動によるキャッシュ・フローの支出
- 2026-06-22財務活動によるキャッシュ・フローの収入減少
- 2026-06-22貸倒引当金の増加
- 2026-06-22売掛金の増加
- 2026-06-22流動資産の増加
- 2026-06-22重要な後発事象なし
- 2026-06-22東京証券取引所グロース市場への移行
- 2026-06-22売上高150億円〜250億円の段階的業績条件
- 2026-06-22調整後EBITDA30億円〜50億円の段階的業績条件
- 2026-06-22従業員向け株式報酬型ストック・オプションの発行
- 2026-06-22事業を通じた環境・社会課題の解決と持続的成長
- 2026-06-22女性管理職比率30.0%
- 2026-06-22男性育児休業取得率の現状維持
- 2026-06-22多様性のある人材採用と柔軟な働き方の整備
- 2026-06-22男女賃金差異の開示
- 2026-06-22株式会社エル・アイ・シー取得に伴うのれん計上と15年償却
- 2026-06-22株式会社弁護革命取得に伴うのれん計上と9年償却
- 2026-06-22資本金599,689千円の減資
- 2026-06-22アドバイザー向け第23回新株予約権の発行
- 2026-05-13弁護士ドットコムニュースによるオウンドメディア展開
- 2026-05-13無配
- 2026-05-13ソフトウェア開発・制作に係る売上原価
- 2026-03-19リーガルテック・法務周辺サービスの展開
- 2025-06-23サイト訪問者の拡大
- 2025-06-23有料会員サービスの拡大
- 2025-06-23月間ページビュー数の推移
- 2025-06-23不適切投稿によるサイト運営の健全性低下
- 2025-06-23ソフトウェア開発および本社分室移転への設備投資
- 2025-06-23保有株式の合理性検証と縮減
- 2025-06-23連結子会社を含む企業集団の内部統制・管理体制
- 2025-06-23投資委員会による投融資の審議・モニタリング
- 2025-06-23IT・ソリューション事業の一部譲渡
- 2024-11-13収益基盤の強化および事業領域の拡大
- 2024-11-13新規事業への追加支出と回収不能
- 2024-11-13人材の確保・育成の遅延
- 2024-11-13システム障害・サイバー攻撃等
- 2024-11-13個人情報の流出・不正使用
- 2024-11-13第三者の知的財産権侵害
- 2024-11-13第三者からの訴訟・法的手続
- 2024-11-13研究開発活動なし
- 2024-11-13取締役向け有償新株予約権の発行
- 2024-11-13法人税等会計基準等の適用
- 2024-02-14子会社なしによる非連結財務諸表
- 2024-02-14重要な契約等なし
- 2023-11-14当四半期の新規ストックオプション・新株予約権の状況なし
- 2023-08-14新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境の悪化
- 2022-08-12株価上昇・下落リスクを共有する株式報酬
- 2022-06-27元榮太一郎の代表取締役会長退任
- 2022-02-14SMBCグループとの合弁会社「SMBCクラウドサイン」設立
- 2022-02-14新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定
- 2022-02-14収益認識に関する会計基準等の適用
- 2022-02-14時価の算定に関する会計基準等の適用
- 2021-11-12Google検索アルゴリズム変更による表示順位・集客への影響
- 2021-06-28英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱
- 2021-06-28弁護士以外の専門家へのサービス展開
- 2021-06-28システムの安定稼働およびセキュリティの強化
- 2021-06-28「税理士ドットコムトピックス」による税務情報提供
- 2021-06-28役員賠償責任保険
- 2020-02-14消費税率引き上げによる景気悪化懸念
- 2019-08-13従業員向け第11回新株予約権の発行
- 2019-07-01反社会的勢力との関係遮断
- 2019-07-01財務報告の信頼性確保
- 2019-07-01フィーチャーフォン向けサイトの終了とスマートフォン集中
- 2019-07-01企業管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」
- 2019-07-01会計監査人の評価・選定基準の運用
- 2019-02-13権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理適用
- 2019-02-13税効果会計基準の一部改正の適用
- 2019-02-13監査法人の名称変更
- 2018-02-131株を3株とする株式分割
- 2018-02-13営業利益10億円超の業績条件
- 2017-06-26無料の一括見積りサービス
- 2017-06-26営業利益6億円・8億円の業績条件
- 2017-02-13建物附属設備の減価償却方法変更
- 2017-02-13繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2016-11-14株式流動性の向上と投資家層の拡大