自己株式の取得
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-11。直近の記載は2026-09-01。
- FY2026自己株式取得の決議有価証券報告書
「当社は、2026年６月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
提出日後の取締役会で、350,000株・500,000千円を上限とする自己株式取得を決議した。理由は資本効率の向上および機動的な資本政策とされている。 - 2026-06-11前進自己株式
「以上の認識のもと、発行済株式総数の 1.5％、取得価額の総額５億円を上限とする自己株式取得を行うことを決定いたしました。」
従来の単元未満株式取得等の実績開示から、取得株式数・取得価額・取得期間を定めた自己株式取得の決定へ具体化した。canonical thread 自体は変更していない。 - FY2025自己株式の処分による残高の大幅減少有価証券報告書
「自己株式の処分 △ 396,720 469,300 72,580」
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、自己株式が95,000株減少し、帳簿価額も396,720千円減少した。 - FY2025-H1自己株式の処分による残高減少有価証券報告書
「自己株式が468百万円減少した」
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分により、自己株式が468百万円減少した。 - FY2024-Q2自己株式取得額の半期更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 220」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は220千円となった。 - FY2023自己株式取得額の年次更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 30 127」
当事業年度に単元未満株式の取得として30株、127千円の自己株式取得を記載している。 - FY2023-Q2自己株式取得額の四半期更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 127」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は127千円となった。 - FY2022-Q3自己株式取得の決議・実施有価証券報告書
「当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」
機動的な資本政策を理由として、上限200,000株・取得価額総額上限500,000,000円の取得を決議し、2022年2月1日から2月8日までに101,000株、499,557,000円を取得した。 - FY2022-Q2自己株式取得額の更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ― △ 280」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による支出280千円を計上している。 - FY2021当事業年度の自己株式取得なし有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 ― ―」
当事業年度には自己株式の取得実績がないことを記載している。 - FY2020-Q2自己株式取得額の四半期更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 154」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は154千円となり、前年同期の3千円から増加した。 - FY2019自己株式取得額の年次更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 29株 価額の総額 121千円」
当事業年度に単元未満株式の取得として29株、121千円の自己株式取得を記載している。 - FY2019-Q2自己株式取得額の更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による3千円の支出を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式36,000株、価額の総額85,320千円」
自己株式36,000株、85,320千円の取得実績を年次開示で確定的に示している。 - FY2017-Q3自己株式残高の減少を確認有価証券報告書
「これは主に資本金が増加(前事業年度比４百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比４百万円増加）、利益剰余金が増加(前事業年度比30百万円増加)、および自己株式が減少(前事業年度比79百万円減少）したこと等によるものであります。」
自己株式が前事業年度末から79百万円減少したことを、純資産増加の要因として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は61百万円（前第２四半期累計期間は支出および収入はありません。）となりました。主な要因は、ストック・オプションの行使による収入23百万円があったものの、自己株式の取得による支出85百万円があったことによるものであります。」
第2四半期累計期間に自己株式取得による85百万円の支出が発生したことを初めて記載している。