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弁護士ドットコム(6027)・リスク再定義

海外景気下振れによる事業環境の不透明性

FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2023 – FY2024-Q2再掲FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 420232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感288社が書いているテーマ・逆風295社・追い風0社

弁護士ドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの295件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「しかしながら、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    海外経済等による先行き不透明感は維持しつつ、要因の記載が各国の通商政策、海外の経済・物価動向、資源価格、企業の賃金・価格設定行動へ更新された。
  2. 2026-05-13再定義業績予想の修正

    「しかしながら、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    先行き不透明との認識を維持しつつ、不透明要因の記載に各国の通商政策等が加わっている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外経済等の不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    先行き不透明との認識は維持しつつ、要因の記載が海外の経済・物価動向、資源価格、企業の賃金・価格設定行動へ整理されている。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「しかしながら、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    先行き不透明との認識は維持しつつ、要因の記載が海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢、資源価格の動向へ整理されている。
  6. FY2023後退有価証券報告書

    「しかしながら、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    先行き不透明との認識は維持されているが、前四半期に列挙されていた世界的な金融引き締めや海外景気の下振れ、エネルギー価格高騰という表現から、ウクライナ危機による市況価格高騰等へ記載が整理されている。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスクや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などから、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    海外景気の下振れリスクについて、世界的な金融引き締めとウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー価格高騰を新たな不透明要因として列挙している。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    従来の感染症・ウクライナ危機による不透明感に加え、急激な円安の進行とインフレ懸念の高まりを新たな不透明要因として列挙している。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大やウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    新型コロナウイルスの変異株による感染リスク再拡大に加え、ウクライナ危機による市況価格高騰を新たな不透明要因として列挙している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外経済の不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外経済の不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  12. FY2021再定義有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、基調としては持ち直しておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。」

    従来の海外経済の不確実性を列挙する記載から、国内経済の持ち直しと新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感を中心とする表現に変わっている。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    主要なリスクについて重要な変更がないと記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    主要なリスクについて重要な変更がないと記載している。
  15. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「しかしながら、海外経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性による先行き不透明との認識は維持しているが、前回まで列挙していた米国の経済政策運営や消費税率引き上げなどの具体的要因は記載されず、表現が一般化している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性および消費税率引き上げによる景気悪化懸念を、引き続き先行き不透明の要因としている。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性と消費税率引き上げによる景気悪化懸念を、引き続き先行き不透明の要因としている。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性および消費税率引き上げによる景気悪化懸念を、引き続き先行き不透明の要因として記載している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性および消費税率引き上げによる景気悪化懸念を、引き続き先行き不透明の要因として記載している。
  20. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性という認識を維持しつつ、要因の列挙が米国の経済政策運営の影響と消費税率引き上げによる景気悪化懸念へ整理されている。
  21. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「しかしながら、米国新政権の政策動向の影響、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性が高いとの認識は維持しつつ、列挙する要因が米国新政権の政策動向と北朝鮮の地政学的リスク等に整理されている。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外経済の不確実性が高く、先行きが不透明との認識を同じ内容で再掲している。
  23. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、北朝鮮の地政学的リスクを列挙し、不確実性の高まりを記載している。
  24. FY2017悪化有価証券報告書

    「しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外景気の下振れリスクについて、海外経済の不確実性が高まったと明示している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外景気の下振れによる事業環境の不透明性を同じ内容で再掲している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外景気の下振れによる事業環境の不透明性を同じ内容で再掲している。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。」

    海外景気の下振れが事業環境に及ぼす可能性をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「新株予約権行使による株式価値の希薄化」は、この変遷が動いた27回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

532222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新株予約権行使による株式価値の希薄化5回
  3. 2新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境の悪化3回
  4. 3法律・税務相談ポータルを通じたインターネットメディア事業2回
  5. 4インターネットメディア事業の単一セグメント2回
  6. 5弁護士法・関連規則の変更による事業制約2回
  7. 6管理部を中心とするリスク管理体制2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
弁護士ドットコムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の業績予想の修正で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外景気下振れによる事業環境の不透明性|弁護士ドットコム(6027)の変遷 | Komori