重要な後発事象なし
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026重要な後発事象（複数の子会社取得・資金借入・自己株式取得）の発生有価証券報告書
「当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、株式会社日本リーガルネットワークの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年４月２日付で当該株式を取得しております。」
重要な後発事象がない状態から、日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険の子会社化、取得資金の借入れ、自己株式取得決議など複数の事象が開示される状態へ変化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
重要な後発事象について該当事項がないと記載している。 - FY2024重要な後発事象（株式会社弁護革命の取得・吸収合併）の発生有価証券報告書
「当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年５月１日付で当該株式を取得しております。」
重要な後発事象として、株式会社弁護革命の全株式取得と、その後の吸収合併計画を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当第３四半期連結累計期間より反映されております。」
株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.comの取得が完了し、第3四半期連結累計期間から両社の業績が連結に反映された。 - FY2024-Q2重要な後発事象（子会社取得）の発生有価証券報告書
「当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、株式会社エル・アイ・シーの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結して当該株式を取得致しました。」
重要な後発事象がない状態から、株式会社エル・アイ・シーの発行済株式を100％取得して子会社化した事象が開示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
重要な後発事象がない状態を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
重要な後発事象がない状態を再確認している。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前四半期に開示された取締役・従業員向け新株予約権の発行後、当第2四半期累計期間には重要な後発事象がないと記載している。 - FY2023-Q1重要な後発事象（有償ストック・オプション等）の発生有価証券報告書
「当社は、2022年７月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年７月28日に発行いたしました。」
重要な後発事象なしの状態から、取締役向け有償新株予約権および従業員向け株式報酬型ストック・オプションの発行が開示される状態へ変化した。 - FY2022-Q3重要な後発事象（自己株式取得）の発生有価証券報告書
「（自己株式の取得） 当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」
重要な後発事象なしの状態から、機動的な資本政策を理由とする自己株式取得を重要な後発事象として開示する状態に変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
重要な後発事象がない状態を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
重要な後発事象がない状態を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
重要な後発事象がない状態を再確認している。 - FY2020-Q3重要な後発事象なしへの転換有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前四半期ではSMBCグループとの合弁会社設立が重要な後発事象として開示されたが、当四半期では重要な後発事象はないとの記載に戻っている。 - FY2020-Q2重要な後発事象の発生有価証券報告書
「（合弁会社の設立） 当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしておりました株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下同グループを総称して「SMBCグループ」）との合弁会社の設立について同年９月25日に決議し、同年10月１日にSMBCクラウドサイン株式会社を設立しております。」
前四半期までの重要な後発事象なしという状態から、SMBCグループとの合弁会社設立を重要な後発事象として開示する状態に変化した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「該当事項はありません。」
重要な後発事象について該当事項がないと記載している。