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弁護士ドットコム(6027)・事実前進直近の決算説明資料(2026-08-12)では「再定義」

会員登録弁護士および有料登録弁護士の拡大

FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY20212016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 42026
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弁護士会員・有料登録弁護士基盤の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人(出所:日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年3月1日現在の会員数」)の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。」

    会員登録弁護士数は28,344人から29,172人へ増加し、国内全弁護士数に占める割合は62.3%となった。有料会員登録弁護士数も14,722人へ増加した。
  2. 2026-05-13前進業績予想の修正

    「その結果、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が29,699人(前年同月比2.9%増)、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が14,722人(前年同月比0.8%増)となりました。」

    会員登録弁護士数および弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数の実績を更新した。
  3. FY2025登録弁護士数増加・有料登録弁護士数減少有価証券報告書

    「会員登録弁護士数が24,600人(前年同月比3.4%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,918人(前年同月比10.2%増)」

    会員登録弁護士数は前年度末の23,784人から24,600人へ増加し、有料会員登録弁護士数も5,372人から5,918人へ増加した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が24,073人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,942人、」

    会員登録弁護士数は23,784人から24,073人へ、有料会員登録弁護士数は5,372人から5,942人へ増加した。
  5. FY2024登録弁護士数増加・有料登録弁護士数減少有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数45,826人(出所:日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2024年4月1日現在の会員数」)の51.9%にあたる23,784人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。」

    会員登録弁護士数は前回開示の23,274人から23,784人へ増加した一方、有料会員登録弁護士数は5,387人から5,372人へ減少した。
  6. FY2024-Q3登録弁護士数減少・有料登録弁護士数増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,274人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,387人」

    会員登録弁護士数は前回開示の23,805人から23,274人へ減少した一方、有料会員登録弁護士数は5,330人から5,387人へ増加した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,805人(前年同月比3.9%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,330人(前年同月比2.9%増)」

    会員登録弁護士数は23,805人、有料会員登録弁護士数は5,330人となり、いずれも前年同月比で増加した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,756人(前年同月比4.6%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,334人(前年同月比3.5%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は前年同期比4.6%増の23,756人、有料会員登録弁護士数は前年同期比3.5%増の5,334人となった。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度末現在、国内の全弁護士数44,961人の52.6%にあたる23,659人の弁護士が当社サービスに会員登録しております。」

    会員登録弁護士数は前年同期の22,170人から23,659人へ、有料会員登録弁護士数は5,210人から5,297人へ増加した。登録弁護士の国内全弁護士数に占める割合も52.6%となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,095人(前年同月比4.8%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,220人(前年同月比0.9%増)」

    会員登録弁護士数は前年同期比4.8%増の23,095人、有料会員登録弁護士数は前年同期比0.9%増の5,220人となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、2022年9月における月間サイト訪問者数は1,410万人(前年同月比23.6%増)、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,904人(前年同月比4.5%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,181人(前年同月比0.8%増)」

    会員登録弁護士数は前四半期の22,703人から22,904人へ、有料会員登録弁護士数は5,152人から5,181人へ増加した。
  12. FY2023-Q1登録弁護士数増加・有料登録弁護士数減少有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,703人(前年同月比4.1%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,152人(前年同月比0.2%増)」

    会員登録弁護士数は前事業年度末の22,170人から22,703人へ増加した一方、有料会員登録弁護士数は5,210人から5,152人へ減少した。ただし、前年同月比ではいずれも増加している。
  13. FY2022登録弁護士数増加・有料登録弁護士数減少有価証券報告書

    「当事業年度末時点の会員登録弁護士数が22,170人(前年同月比2.2%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,210人(前年同月比0.2%減)」

    会員登録弁護士数は21,703人から22,170人へ増加した一方、有料会員登録弁護士数は5,222人から5,210人へ減少した。
  14. FY2022-Q3登録弁護士数増加・有料登録弁護士数減少有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,044人(前年同月比5.2%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,171人(前年同月比0.8%減)」

    会員登録弁護士数は21,909人から22,044人へ増加した一方、有料会員登録弁護士数は5,140人から5,171人へ増加したものの、前年同月比では0.8%減となった。
  15. FY2022-Q2登録弁護士数の増加と有料登録弁護士数の減少有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,909人(前年同月比6.6%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,140人(前年同月比1.4%減)」

    会員登録弁護士数はFY2022-Q1の21,800人から21,909人へ増加した一方、有料会員登録弁護士数は5,143人から5,140人へ減少した。
  16. FY2022-Q1登録弁護士数の増加と有料登録弁護士数の減少有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,800人(前年同月比8.7%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,143人(前年同月比1.3%増)となったものの、」

    会員登録弁護士数は前事業年度末の21,703人から21,800人へ増加した一方、有料会員登録弁護士数は5,222人から5,143人へ減少した。ただし、いずれも前年同月比では増加している。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度末時点の会員登録弁護士数が21,703人(前年同月比10.8%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,222人(前年同月比4.5%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は19,586人から21,703人へ、有料会員登録弁護士数は4,998人から5,222人へ増加した。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年12月における月間サイト訪問者数は1,191万人(前年同月比6.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が161,339人(前年同月比12.1%減)となったものの、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,953人(前年同月比13.8%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人(前年同月比7.2%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は20,551人から20,953人へ増加した。有料会員登録弁護士数は5,213人で前四半期から横ばいだったが、前年同月比7.2%増となった。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,551人(前年同月比14.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人(前年同月比10.7%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は20,059人から20,551人へ、有料会員登録弁護士数は5,078人から5,213人へ増加した。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,059人(前年同月比14.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,078人(前年同月比10.2%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は20,059人、有料会員登録弁護士数は5,078人となり、いずれも前年同月比で増加した。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「これにより、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が18,407人(前年同月比12.0%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,862人(前年同月比13.0%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は前四半期の17,952人から18,407人へ、有料会員登録弁護士数は4,710人から4,862人へ増加した。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「これにより、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,952人(前年同月比12.0%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,710人(前年同月比14.4%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は17,554人から17,952人へ、有料会員登録弁護士数は4,610人から4,710人へ増加した。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「これにより、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,554人(前年同月比12.9%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,610人(前年同月比17.5%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は前年同期の15,552人から17,554人へ、有料会員登録弁護士数は3,925人から4,610人へ増加した。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度末時点の会員登録弁護士数が17,130人(前年同月比13.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,476人(前年同月比17.0%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は前年同期の15,094人から17,130人へ、有料会員登録弁護士数は3,825人から4,476人へ増加した。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「これにより、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が16,434人(前年同月比13.2%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,302人(前年同月比18.1%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は前四半期の16,033人から16,434人へ、有料会員登録弁護士数は4,117人から4,302人へ増加した。
  26. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「これにより、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が16,033人(前年同月比14.1%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,117人(前年同月比18.9%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は15,552人から16,033人へ、有料会員登録弁護士数は3,925人から4,117人へ増加した。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「これにより、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が15,552人(前年同月比15.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,925人(前年同月比20.2%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は前年同期の13,493人から15,552人へ、有料会員登録弁護士数は3,265人から3,925人へ増加した。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「これにより、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が14,515人(前年同月比19.7%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,644人(前年同月比22.6%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は14,056人から14,515人へ、有料会員登録弁護士数は3,462人から3,644人へ増加した。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「これにより、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が14,056人(前年同月比20.1%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,462人(前年同月比26.3%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は13,493人から14,056人へ、有料会員登録弁護士数は3,265人から3,462人へ増加した。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「これにより、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が13,493人(前年同月比20.6%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,265人(前年同月比30.8%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は13,180人から13,493人へ、有料会員登録弁護士数は3,162人から3,265人へ増加した。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度末時点の会員登録弁護士数が13,180人(前年同月比22.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,162人(前年同月比38.0%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は12,125人から13,180人へ、有料会員登録弁護士数は2,972人から3,162人へ増加した。また、国内弁護士数に占める登録割合33.8%も示された。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「これにより、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が12,125人(前年同月比30.6%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,972人(前年同月比41.3%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は11,706人から12,125人へ、有料会員登録弁護士数は2,741人から2,972人へ増加した。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「これにより、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が11,706人(前年同月比38.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,741人(前年同月比48.2%増)となりました。」

    会員登録弁護士数は11,192人から11,706人へ、有料会員登録弁護士数は2,496人から2,741人へ増加した。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「これにより、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が11,192人(前年同月比35.9%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,496人(前年同月比50.9%増)となりました。」

    専門家側の登録基盤と有料マーケティング支援利用者の規模を示している。
一緒に動いた変遷

「マーケティング支援・有料会員・広告による収益構成」は、この変遷が動いた36回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

252423232323★123456
  1. ★この変遷
  2. 1マーケティング支援・有料会員・広告による収益構成25回
  3. 2純資産の増加24回
  4. 3固定資産・ソフトウェアの増加23回
  5. 4売上総利益の増加23回
  6. 5販売費及び一般管理費の増加23回
  7. 6減価償却費の増加23回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
弁護士ドットコムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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