弁護士ドットコム（6027）・リスク投融資実行による対象範囲の拡大直近の決算（2026-08-12）では「前進」
投融資先の回収不能・減損リスク
FY2024に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・投融資・事業提携における成果未達・投資回収リスク183社が書いているテーマ・逆風191社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12前進決算
「日本リーガルネットワークおよびATE株式会社ののれんの金額は、当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。」
新たな企業結合に伴う暫定的なのれん596,425千円を開示した。 - FY2026投融資実行による対象範囲の拡大有価証券報告書
「当社グループでは、成長戦略の一環として、国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投融資を実施する場合があります。」
日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険の株式取得を実行し、M&A・投融資の対象範囲が拡大した。取得後ののれん等は提出時点で確定していない。 - 2026-04-15顕在化発生事実
「当社が保有する投資有価証券について、発行会社の直近の事業進捗および財務状況等に鑑み、将来の回復可能性を検討した結果、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を実施いたしました。」
投融資先の回収不能・減損リスクについて、保有する投資有価証券の減損処理が実際に行われたことが示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投融資先の回収不能・減損リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループでは、成長戦略の一環として、国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
出資、M&A、合弁会社設立、アライアンス等を成長戦略として実施する一方、投融資額の回収不能や減損による業績・財政状態への影響を新たなリスクとして明示した。