弁護士ドットコム（6027）・施策前進
執行役員への業務執行権限付与と経営会議の運用強化
FY2025に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-25。直近の記載は2026-06-23。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化395社が書いているテーマ・逆風0社・追い風396社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの396件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23前進役員の異動
「2026 年７月１日における執行役員の体制は次の通りです。」
2026年7月1日時点の執行役員体制について、CFO、CIA、CSO、CHO、CTO、CDO、CLOなどの役割と、専門家プラットフォーム、クラウドサイン、リーガルブレイン、データ等の本部長・副本部長の担当領域を具体的に示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役を兼務しない執行役員は13名で、専門家プラットフォーム事業本部長、CIA/情報アーキテクト本部長、クラウドサイン事業本部長、CSO/リーガルブレイン事業本部長、CTO、CDO/CLO等で構成されております。」
執行役員制度の運用強化に加え、13名の非兼務執行役員と専門領域別の執行体制を具体的に開示した。 - FY2025初出有価証券報告書
「2025年４月１日より、執行役員に業務執行権限を付与する制度へと運用を強化いたしました。また、2025年４月１日より経営会議の運用についても見直しを行い、より効率的かつ実効性の高い業務執行体制の構築に努めております。」
執行役員制度と経営会議の運用を、監督と業務執行の分離および迅速な意思決定を目的として具体的に強化した。