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営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高11,872百万円前年比 +15.5%進捗 73.7%
営業利益1,663百万円前年比 +119.1%進捗 83.2%
経常利益1,644百万円前年比 +112.9%進捗 82.2%
純利益（親会社株主帰属）990百万円前年比 +112.0%進捗 82.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益43.85円
期末の財政状態
総資産11,820百万円
うち純資産 6,476 百万円自己資本比率 54.2%前期末比 +6.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プロフェッショナル支援事業 5,499百万円（前年比 +4.8%）、クラウドサイン事業 6,373百万円（前年比 +26.7%）
セグメント別利益プロフェッショナル支援事業 1,359百万円（前年比 +34.7%）、クラウドサイン事業 2,145百万円（前年比 +65.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,100百万円（前年比 +14.4%）
営業利益2,000百万円（前年比 +43.9%）
経常利益2,000百万円（前年比 +42.3%）
純利益1,200百万円（前年比 +14.3%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
プロフェッショナル支援事業では、有益なコンテンツの提供、ユーザビリティの向上、判例秘書および弁護革命との連携強化に努めた。クラウドサイン事業では、積極的な人材採用による開発・営業体制の強化、各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティ、認知度、顧客基盤の向上に努めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
重要な後発事象資本金を599,689千円減少して50,000千円とする減資を臨時株主総会に付議することを決議。また、株式会社日本リーガルネットワークの全株式を取得して子会社化すること、ミカタ少額短期保険株式会社の株式の過半数を取得して連結子会社化することを決議した。いずれも2026年4月以降の実施予定。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 53千円 / 特別損失 固定資産売却損 569千円、固定資産除却損 10,631千円
減価償却費597,019千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数22,617,300
期末自己株式数1,522
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 11,872百万円（前年比 +15.5%） |
| 営業利益 | 1,663百万円（前年比 +119.1%） |
| 経常利益 | 1,644百万円（前年比 +112.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 990百万円（前年比 +112.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 43.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.2 / 前期末 47.6 |
| 総資産 | 11,820百万円 |
| 純資産 | 6,476百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,100百万円（前年比 +14.4%） / 営業利益 2,000百万円（前年比 +43.9%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 +42.3%） / 純利益 1,200百万円（前年比 +14.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プロフェッショナル支援事業 5,499百万円（前年比 +4.8%）、クラウドサイン事業 6,373百万円（前年比 +26.7%） |
| セグメント別利益 | プロフェッショナル支援事業 1,359百万円（前年比 +34.7%）、クラウドサイン事業 2,145百万円（前年比 +65.4%） |
| 減価償却費 | 597,019千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 53千円 / 特別損失 固定資産売却損 569千円、固定資産除却損 10,631千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名はいずれも－） |
| 重要な後発事象 | 資本金を599,689千円減少して50,000千円とする減資を臨時株主総会に付議することを決議。また、株式会社日本リーガルネットワークの全株式を取得して子会社化すること、ミカタ少額短期保険株式会社の株式の過半数を取得して連結子会社化することを決議した。いずれも2026年4月以降の実施予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,617,300 |
| 期末自己株式数 | 1,522 |
| 業績の増減要因 | プロフェッショナル支援事業では、有益なコンテンツの提供、ユーザビリティの向上、判例秘書および弁護革命との連携強化に努めた。クラウドサイン事業では、積極的な人材採用による開発・営業体制の強化、各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティ、認知度、顧客基盤の向上に努めた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プロフェッショナル支援事業では、有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、判例秘書・弁護革命との連携強化に取り組んだ。クラウドサイン事業では、人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿などにより、ユーザビリティ、認知度、顧客基盤の向上に努めた結果、会員登録弁護士数、有料会員登録弁護士数、契約送信件数が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。