弁護士ドットコム（6027）・施策前進
株式会社弁護革命の子会社化とデジタル事件記録ツール展開
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-09-14。
4記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
弁護革命買収によるデジタル事件記録ツール事業の展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは、同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的とした吸収合併となります。」
株式会社弁護革命の株式取得後、2024年8月1日に吸収合併を実施し、販売強化、当社プロダクトとの連携、組織一元化による管理効率化を進める段階へ進んだ。 - FY2024初出有価証券報告書
「「弁護革命」が当社のプロダクトラインに加わることにより、当社が有する顧客基盤を活かした販売の加速、法曹界における両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上等が可能となり、多くのシナジーを見込めます。」
2024年5月1日に株式会社弁護革命の全株式を200百万円で取得し、デジタル事件記録ツールをプロダクトラインに加えた。2026年予定のオンライン提出義務化を含む弁護士業務のデジタル化を背景に、顧客基盤・AI技術・判例秘書との連携を進める方針を示している。