新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
弁護士ドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに49社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数22,867,600株の0.1%に相当しております。」
潜在株式数は618,500株から33,600株へ、発行済株式総数に対する割合は2.8％から0.1％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は306,000株であり、発行済株式総数22,595,200株の1.4%に相当しております。」
潜在株式数は前年度の618,500株から306,000株へ、発行済株式総数に対する割合は2.8％から1.4％へ低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「第18回新株予約権 新株予約権の数 105個 （普通株式 10,500株） 第19回新株予約権 新株予約権の数 45個 （普通株式 4,500株） 第20回新株予約権 新株予約権の数 50個 （普通株式 5,000株）」
第18回から第20回までの新株予約権が開示され、合計20,000株相当の新たな潜在株式が追加された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は618,500株であり、発行済株式総数22,382,100株の2.8%に相当しております。」
潜在株式数は前年度の752,100株から618,500株へ、発行済株式総数に対する割合は3.4％から2.8％へ低下した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「第16回新株予約権 新株予約権の数 70個 （普通株式 7,000株） 第17回新株予約権 新株予約権の数 30個 （普通株式 3,000株）」
第16回・第17回新株予約権が新たに発行され、普通株式10,000株相当の潜在株式が追加された。既存の新株予約権による希薄化余地に加えて開示対象が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は752,100株であり、発行済株式総数22,329,500株の3.4%に相当しております。」
潜在株式数は前事業年度の736,100株から752,100株へ増加し、発行済株式総数に対する割合も3.3％から3.4％へ上昇した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数 406個 新株予約権の数 174個 新株予約権の数 161個 新株予約権の数 69個」
重要な後発事象として取締役・従業員向けに合計810個、普通株式81,000株相当の新株予約権が発行され、既存の新株予約権による潜在株式に加わる希薄化余地が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は736,100株であり、発行済株式総数22,264,500株の3.3%に相当しております。」
潜在株式数は前事業年度の737,600株から736,100株へ減少した。発行済株式総数に対する割合は3.3％で変わらない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は737,600株であり、発行済株式総数22,263,000株の3.3%に相当しております。」
潜在株式数は前回年次開示の766,100株から737,600株へ、発行済株式総数に対する割合は3.4％から3.3％へ低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）」
第10回・第11回新株予約権の潜在株式数および業績達成条件付きであることを再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は766,100株であり、発行済株式総数22,234,500株の3.4%に相当しております。」
潜在株式数は前回の開示内容から増加し、希薄化可能性は発行済株式総数の2.7％から3.4％へ上昇した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）」
第9回・第10回・第11回新株予約権の潜在株式数および業績達成条件付きであることを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）」
希薄化効果を有しない潜在株式として、第9回・第10回・第11回新株予約権の内容を再掲している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）」
既存の第9回・第10回新株予約権に加え、第11回新株予約権4,400株相当が潜在株式として開示され、希薄化余地の開示範囲が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権）」
希薄化効果を有しない潜在株式として、第9回71,700株と第10回671,000株を開示しており、潜在株式の開示内訳が更新された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権）」
第10回新株予約権の潜在株式数671,000株を引き続き開示している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 6,710(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数(株) 671,000(注)１」
第10回新株予約権6,710個、目的株式671,000株が新たに開示され、潜在株式による希薄化余地が更新された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は584,700株であり、発行済株式総数21,824,400株の2.7%に相当しております。」
新株予約権の行使による希薄化可能性を、潜在株式584,700株、発行済株式総数の2.7％として数値化している。