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弁護士ドットコム(6027)・事実実質所有株式数を確認できない対象・保有数量の更新

株主名簿未確認による議決権情報の記載制約

FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

18記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021-Q2 – FY20262018: 220182019: 420192020: 120202021: 320212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026実質所有株式数を確認できない対象・保有数量の更新有価証券報告書

    「ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」

    確認できない実質所有株式数として1,389千株・6.14%を記載した。
  2. FY2025実質所有株式数を確認できない対象・保有数量の更新有価証券報告書

    「ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」

    実質所有株式数を確認できない対象として、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー1,218千株・5.39%、同オーバーシーズ・リミテッド487千株・2.16%を記載している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    前四半期にいったん確認された記載制約が再び記載され、直前基準日の株主名簿に基づいて議決権情報を記載している。
  4. FY2024-Q2削除有価証券報告書

    「2023年9月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数」

    従来の株主名簿を確認できないため直前基準日の情報を用いるという記載は当四半期本文では確認できず、2023年9月30日現在の大株主・議決権情報を記載している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿を確認できないため、直前基準日に基づく株主名簿で議決権情報を記載する制約を再掲している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿を確認できないため、直前基準日に基づく株主名簿で議決権情報を記載する制約を再掲している。
  7. FY2023-Q2実質所有株式数を確認できない対象・保有数量の更新有価証券報告書

    「ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 1,040千株 4.67% ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 724千株 3.25%」

    ベイリー・ギフォード関係2社について、変更報告書記載の保有株式数を実質所有株式数として確認できないため、大株主の状況から除外している。
  8. FY2022実質所有株式数を確認できない対象・保有数量の更新有価証券報告書

    「JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 903千株 4.06%」

    JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社について、変更報告書記載の903千株・4.06%を実質所有株式数の確認ができないため大株主一覧から除外している。
  9. FY2022-Q2実質所有株式数を確認できない対象・保有数量の更新有価証券報告書

    「JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 1,050千株 4.72%」

    JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社について、変更報告書記載の1,050千株・4.72%を実質所有株式数の確認ができないため大株主一覧から除外している。
  10. FY2021実質所有株式数を確認できない対象・保有数量の更新有価証券報告書

    「2021年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」

    JPモルガン・アセット・マネジメントについて、確認できない実質所有株式数1,333千株・5.99%を大株主一覧から除外している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿を確認できないため、直前基準日に基づく株主名簿で議決権情報を記載する制約を再掲している。
  12. FY2021-Q2実質所有株式数を確認できない対象の更新有価証券報告書

    「2020年9月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」

    JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の変更報告書記載の保有株式について、実質所有株式数を確認できないため大株主一覧から除外している。
  13. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「2019年9月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2019年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」

    株主名簿の確認不能という従来の記載から、変更報告書に記載されたJPモルガン・アセット・マネジメントの実質所有株式数を確認できず大株主一覧から除外するという記載に整理されている。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿を確認できないため、直前基準日に基づく株主名簿で議決権情報を記載する制約を再掲している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。」

    大量保有報告書に記載されたベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの保有株式について、当社が実質所有株式数を確認できず大株主一覧に含めないという記載を継続している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿を確認できないため、直前基準日に基づく株主名簿で議決権情報を記載する制約を再掲している。
  17. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「平成30年6月6日付で関東財務局に提出された大量保有報告書及び平成30年9月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが平成30年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」

    前四半期の株主名簿確認不能による議決権情報の記載制約から、大量保有報告書に記載された実質所有株式数を確認できないため大株主一覧から除外するという形に記載内容が変わっている。
  18. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    四半期会計期間末の株主名簿を確認できないため、直前基準日に基づく株主名簿で議決権情報を記載している。
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