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ミカタ少額短期保険株式会社の株式取得に関するお知らせ

弁護士ドットコムは、ミカタ少額短期保険の既存株主から株式を上限49,266株取得し、議決権所有割合67.0%の連結子会社とする予定です。財務局の承認などを前提とし、株式取得は2026年4月30日に予定されています。

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百万円(取得価額上限)
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この取引

本株式取得
開示した会社弁護士ドットコム
ミカタ少額短期保険株式会社議決権所有割合取得株式数 49,266 株(議決権の数:49,266 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から締結・実行まで77日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

少額短期保険業及びこれに付随する業務

所在地 東京都中央区資本金 41 百万円設立年月日 2011 年4月1日
売上高1,180 百万円(2025 年3月期)
当期純利益0 百万円(2025 年3月期)
純資産438 百万円(2025 年3月期)
対価と費用
取得価額2,955 百万円(上限)
買付予定数の下限設定していない(過半数の議決権の取得を目的)
業績への影響

2026 年3月期通期連結業績への影響は軽微。2027 年3月期通期連結業績への影響は現在精査中。

手続きと前提
価額算定の方法外部の専門家が算定した株式価値を基に、当事者間での協議の上、決定
実行の前提条件財務局による承認、および当社がミカタの発行済株式の過半数を取得した後に行われる、ミカタ株主総会でのA種株式の普通株式転換に係る承認決議
取得後の経営体制ミカタは当社の連結子会社となる予定。A種株式を普通株式に転換することで当社の議決権は過半数を超える予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得
対象会社の名称ミカタ少額短期保険株式会社
対象会社の事業内容少額短期保険業及びこれに付随する業務
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金41 百万円
対象会社の設立年月日2011 年4月1日
対象会社の売上高1,180 百万円(2025 年3月期)
対象会社の当期純利益0 百万円(2025 年3月期)
対象会社の純資産438 百万円(2025 年3月期)
取得価額2,955 百万円(上限)
買付予定数の下限設定していない(過半数の議決権の取得を目的)
取得株式数49,266 株(議決権の数:49,266 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 67.0%
業績への影響2026 年3月期通期連結業績への影響は軽微。2027 年3月期通期連結業績への影響は現在精査中。
取締役会決議日2026 年2月 12 日
契約締結日2026 年4月 30 日(予定)
実行日・効力発生日2026 年4月 30 日(予定)
価額算定の方法外部の専門家が算定した株式価値を基に、当事者間での協議の上、決定
実行の前提条件財務局による承認、および当社がミカタの発行済株式の過半数を取得した後に行われる、ミカタ株主総会でのA種株式の普通株式転換に係る承認決議
取得後の経営体制ミカタは当社の連結子会社となる予定。A種株式を普通株式に転換することで当社の議決権は過半数を超える予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
相手方の名称対象会社の営業利益取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

法的トラブルに遭った人が専門家に相談できない「二割司法」や、高額な初期費用による司法アクセスの格差を解消するためです。ミカタの弁護士保険事業に当社の顧客基盤を活用して販売を加速し、両社の知見とAI技術を組み合わせて新たなプロダクト機能やリーガルブレイン構想を推進することで、シナジー創出を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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