「リーガルブレイン」構想と判例データベース「判例秘書」の子会社化
FY2024-Q2に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-10-02。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-25前進voix.jp
「弁護士ドットコム株式会社は、三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」の提供を開始した。」
「リーガルブレイン」構想が、法務特化AIエージェントのリリースに続き、金融機関への実際の提供開始という導入段階へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。」
「リーガルブレイン」構想について、2025年5月に法務特化AIエージェントをリリースし、サービス提供段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。」
判例データベース「判例秘書」とデジタル文書整理ツール「弁護革命」の連携強化を、弁護士向けプロダクト開発の具体的な進展として記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日） 取得した議決権比率 100.00％」
株式会社エル・アイ・シーを議決権比率100％で取得し、判例データを活用した「リーガルブレイン」構想を進める基盤を具体化した。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は「プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる。」をミッションに中長期的な企業価値の向上に向け、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自LLM（大規模言語モデル）「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけ、これまでにないリーガルサービスの開発を進めております。その中で、「判例秘書」が有する判例データは、1900年代から現在に至るまでの厳選された日本国内における重要判例であり、計り知れないほど貴重なデータであります。両社が一丸となることで、判例データベース領域でのサービス拡張が可能となり、相互の顧客基盤の拡大をはじめ、両社の法曹界でのノウハウおよび技術等が融合することにより、「判例秘書」の付加価値の向上に向けたサービス開発、「リーガルブレイン」構想の推進ができると考えております。」
2023年10月2日に株式会社エル・アイ・シーの発行済株式をすべて取得して子会社化し、判例データベース「判例秘書」のデータ・顧客基盤・法曹界のノウハウを活用して、独自LLM「リーガルブレイン」と新たなリーガルサービスの開発を進める構想を初めて明示している。