弁護士業界からの支持喪失・競合参入
FY2017に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026競争優位性の基盤数値更新（登録数・比率の拡大）有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループサービスに会員登録していることが当社グループの市場優位性の基盤となり」
競争優位性の基盤として示す登録弁護士数・比率を29,172人・62.3％へ更新した。また、クラウドサインの企業ユーザー支持も競争優位性の基盤として記載した。 - FY2025競争優位性の基盤数値更新（登録数・比率の拡大）有価証券報告書
「国内の全弁護士数45,569人の62.2%にあたる28,344人の弁護士が当社グループサービスに会員登録していることが当社グループの市場優位性の基盤となり」
競争優位性の基盤として示す登録弁護士数・比率を、24,600人・54.0％とは別のリスク開示数値として28,344人・62.2％へ更新している。支持喪失・競合参入のリスク説明は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
支持喪失・競合参入を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024競争優位性の基盤数値更新（登録数増加・比率低下）有価証券報告書
「国内の全弁護士数45,826人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2024年４月１日現在の会員数」）の51.9%にあたる23,784人の弁護士が当社グループサービスに会員登録していることが当社グループの市場優位性の基盤となり」
登録弁護士数は23,659人から23,784人へ増加した一方、国内全弁護士数に占める割合は52.6％から51.9％へ低下した。 - FY2023競争優位性の基盤数値更新（拡大）有価証券報告書
「当事業年度末現在、国内の全弁護士数44,961人の52.6%にあたる23,659人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが」
市場優位性の基盤として示す登録弁護士数は22,170人・49.3％相当から23,659人・52.6％相当へ更新された。また、クラウドサインについて企業ユーザーの支持を基盤とする競争リスクも継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、当社が運営するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」では、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には主に企業ユーザーからの支持が不可欠であります。」
従来の弁護士業界からの支持・競合参入に加え、クラウドサインについて企業ユーザーの支持喪失や競合参入による競争激化をリスクとして明示し、競争リスクの対象範囲を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021競争優位性の基盤数値更新（拡大）有価証券報告書
「当事業年度末現在、国内の全弁護士数43,230人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2021年４月１日現在の会員数」）の50.2%にあたる21,703人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、」
市場優位性の基盤として示す登録弁護士数は17,130人・41.6％から21,703人・50.2％へ更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019競争優位性の基盤数値更新（拡大）有価証券報告書
「当事業年度末現在、国内の全弁護士数41,155人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2019年４月１日現在の会員数」）の41.6%にあたる17,130人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤となり、」
市場優位性の基盤として示す登録弁護士数は13,180人・33.8％から17,130人・41.6％へ更新された。支持喪失・競合参入というリスクの説明自体は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
弁護士業界からの支持喪失・競合参入について、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、国内の全弁護士数39,027人の33.8%にあたる13,180人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社が弁護士業界からの支持を失った場合、または当社以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
登録弁護士数と国内全弁護士数に占める割合を市場優位性の基盤とし、支持喪失や競合参入をリスクとしている。