弁護士ドットコム（6027）・施策再定義
管理部を中心とするリスク管理体制
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応110社が書いているテーマ・逆風0社・追い風95社
弁護士ドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制につきましては、法務担当部署が主管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っております。」
リスク管理の主管部署が従来の管理部から法務担当部署として記載され、リスク管理規程や対策委員会による対応が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「情報セキュリティ委員会は、少なくとも月次で開催し、委員長の招集により、臨時的に開催することができるものとしています。」
情報セキュリティリスクについて、情報セキュリティ責任者・管理者を中心とする委員会を設置し、少なくとも月次でリスクコミュニケーションと承認を行う体制を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社では事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。リスクの中でも、特に情報セキュリティリスクを重視しており、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っております。」
従来の管理部・危機管理規程を中心とするリスク管理体制に加え、サステナビリティのリスク管理として情報セキュリティリスクの定期的な分析・評価・モニタリングを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制につきましては、管理部が主管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を「危機管理規程」に定め、整備しております。」
管理部を中心とするリスク管理、危機管理規程、緊急時の対策委員会による体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社のリスク管理体制につきましては、管理部が主管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を「危機管理規程」に定め、整備しております。」
管理部を主管部署とし、業務部門との連携、危機管理規程、対策委員会によってリスクの早期発見・被害最小化を図る体制を示している。