弁護士ドットコム（6027）・方針前進
経営の透明性向上と経営監視機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-06-24。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
透明性向上と経営監視機能強化による企業価値向上92社が書いているテーマ・逆風0社・追い風92社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は７名（うち５名は社外取締役）、監査役会は監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されます。」
定時株主総会後の取締役会・監査役会について、社外役員比率を高める具体的な構成を示した。 - 2026-03-25前進役員の異動
「当社は、2026 年３月 25 日開催の取締役会において、取締役選任および監査役選任の議案を 2026 年６月開催予定の第 21 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
取締役候補者および監査役候補者の選任議案を付議することを決議し、ガバナンス体制の見直しを具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、従前より導入していた執行役員制度について、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営の意思決定および機動的な業務執行を実現することを目的として、2025年４月１日より、執行役員に業務執行権限を付与する制度へと運用を強化いたしました。」
ガバナンス方針について、執行役員への業務執行権限付与、経営会議の見直し、社外取締役比率を高める取締役会構成の見直しを具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、ミッションおよびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。」
従来の企業価値向上に向けた透明性・監視機能の強化というガバナンス方針を、サステナビリティの基本方針やミッションを実現する基盤として位置づけている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。」
ガバナンス確立、透明性向上、経営監視機能強化を継続的な重要課題として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。」
企業価値向上に向けた重要課題として、ガバナンス確立、透明性向上、経営監視機能強化を掲げている。