株価のうごき
¥2,080最新+35.9%
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事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
50.91何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.45純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
2.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
302億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
73.9%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
12.5%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
7.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
第14次中計の最終年度(2026年3月期)に向けた進捗(3セグメントの売上/利益の積み上げ確認)
〜2026年3月期影響 大可能性 中
生成AIのemerging_products(サステナビリティ開示レポート作成機能、クローズド環境向けAIプラットフォーム等)の商用化・案件化(売上計上/継続課金の有無)
2026年後半〜影響 大可能性 中
ソフト流通センター等の取得後の統合進捗(買収先の計上開始タイミング〜損益寄与)
2026年(統合開始日レンジ:2026/01/01〜2026/03/31の記載)影響 中可能性 中
債務超過(268,552千円)の解消方向(利益・キャッシュ創出、資本政策の変化)
2026年以降の決算影響 大可能性 小
GNSS/地図AI領域の主力化(ChronoSky Eyes、MADOCa-PPP、みちびき対応サービス等の売上規模の拡大)
2026年以降影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 57.6%
掲載の株主 57.6%その他 42.4%
株式会社タネムラコーポレーション14.58%
株式会社シージー・エンタープライズ13.03%
コア従業員持株会7.22%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.97%
有限会社タネムラ・フジワラ4.52%
種村 良平2.92%
種村 良一2.89%
牛嶋 友美2.56%
ほか掲載の2社4.95%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 株式会社タネムラコーポレーション | 14.58 |
| 株式会社シージー・エンタープライズ | 13.03 |
| コア従業員持株会 | 7.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.97 |
| 有限会社タネムラ・フジワラ | 4.52 |
| 種村 良平 | 2.92 |
| 種村 良一 | 2.89 |
| 牛嶋 友美 | 2.56 |
| ほか掲載の2社 | 4.95 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-15月面で「現在地」を測る受信機の開発に参画
- 2026-09-04譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2026-07-292027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
- 2026-07-29配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026-07-292027年3月期 第1四半期決算補足説明資料
- 2026-07-29人事異動に関するお知らせ
- 2026-07-24譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2026-07-09クラウド型点呼システム「Cagou IT点呼」 日本郵便株式会社 全国3,000以上の拠点に正式導入 安心安全な輸送体制の構築に貢献
ほか13件
- 2026-06-25譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-06-25人事異動に関するお知らせ
- 2026-06-04JAXA宇宙技術実証加速プログラム(JAXA-STEPS)に選定されました
- 2026-06-03第57期定時株主総会資料(書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項)
- 2026-06-03第57期定時株主総会招集通知
- 2026-05-19山口市と災害時の電話対応における生成AI活用実証を実施
- 2026-05-01第15次コアグループ中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)策定に関するお知らせ
- 2026-04-28剰余金の配当に関するお知らせ
- 2026-04-28取締役候補者選任に関するお知らせ
- 2026-04-282026年3月期決算補足説明資料
- 2026-04-282026年3月期 決算短信[日本基準](連結)
- 2026-03-12カンボジア王国向けのODAプロジェクトに参画
- 2026-03-11組織変更及び人事異動に関するお知らせ
変遷
- 2026-10-15準天頂衛星を活用した高精度測位技術の実証・製品化
- 2026-09-04譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ
- 2026-07-29メディア・GNSSなど新たなソリューションビジネスの拡大
- 2026-07-29IoTサービスプラットフォーム・センサーモジュールの商用化
- 2026-07-29官公庁・自治体向けソリューションの全国展開と医療分野への提供
- 2026-07-29先端技術の導入・戦略的活用によるイノベーション
- 2026-07-29連結ROE10%以上と連結配当性向30%以上
- 2026-07-29適正かつ安定した利益配分の継続
ほか73件
- 2026-07-29リソース最適化・人材育成・組織体系再定義による事業基盤確立
- 2026-07-29社会課題・顧客課題を軸とした3事業セグメントへの再編
- 2026-07-29第15次コアグループ中期経営計画によるソリューションプラットフォーマー化
- 2026-07-292027年3月期の増収増益目標
- 2026-07-29AIファーストとクローズドAIプラットフォームの全国展開
- 2026-07-29ソリューションを起点としたストックビジネスの展開
- 2026-06-18産業革新を牽引するコアベンダーへの転換
- 2026-06-18見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスク
- 2026-06-18専門人材の確保・育成の遅延
- 2026-06-18機密情報の漏洩・破壊・不正使用リスク
- 2026-06-18M&A・新技術・新製品・人材育成への内部留保活用
- 2026-06-18売上高営業利益率8%以上・自己資本比率50%以上
- 2026-06-18レゾナ事業の収益性低下とのれん減損
- 2026-06-18気候変動によるコスト・開示・自然災害リスク
- 2026-06-18“0 to 1”&“1 to 10”によるソリューション創出・拡大
- 2026-06-182025年3月期の増収増益目標
- 2026-06-18生成AIによる資産・ソリューション連携と新価値創出
- 2026-06-182040年売上高1,000億円企業への発展
- 2026-06-18株式会社ソフト流通センター及び株式会社システムファクトリーかごしまの100%子会社化
- 2026-06-18リース会計基準の2028年3月期適用
- 2026-06-03執行役員への権限委譲と社外取締役による監督
- 2026-06-03企業行動憲章・倫理委員会・内部通報によるコンプライアンス体制
- 2026-06-03有事対応の事業継続計画
- 2026-05-01第14次コアグループ中期経営計画によるSX実現
- 2026-04-28受け身のシステム開発から攻めのソリューション提供への転換
- 2026-04-28顧客のICT投資慎重化・投資需要の足踏み
- 2026-04-28半導体不足・資源高・地政学的リスクによる事業環境悪化
- 2024-06-25独立系・エンドユーザー主体のコアベンダー志向
- 2024-06-25上流から下流まで一気通貫のトータルソリューション提供
- 2024-06-25電子テロップシステムの次世代化・市場展開
- 2024-06-259つのカンパニーによる地域密着型事業展開
- 2024-06-25太陽光発電による売電事業
- 2024-06-25受注条件の厳格化と受注獲得競争の激化
- 2024-06-25外注比率の高さと協力会社の品質・供給力リスク
- 2024-06-25監査等委員会設置会社への移行
- 2024-06-25プロジェクト管理による収益改善
- 2024-06-25情報開示委員会による正確・迅速・公平な適時開示
- 2024-06-25新型コロナウイルス感染拡大による業績・財務影響
- 2024-06-25収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
- 2024-06-252050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ
- 2024-06-25独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会
- 2024-06-25外部機関を活用した取締役会実効性評価
- 2024-06-25政策保有株式の原則非保有と保有合理性の検証
- 2024-06-25コアネットインタナショナル株式会社・株式会社レゾナの100%子会社化
- 2024-06-25代表取締役社長執行役員への横山浩二氏就任
- 2024-02-09信用・市場・流動性リスクへのエクスポージャー
- 2024-02-09株式会社アコード・システムの連結範囲への追加
- 2024-02-09SDGsへの取り組みを通じた社会貢献
- 2023-11-10自己株式取得による株主還元・資本政策
- 2023-11-10株式会社ダイセックの持分法適用関連会社からの除外
- 2023-11-10北京核心軟件有限公司の連結範囲からの除外
- 2023-08-10コアビジネス5分野の横断展開
- 2023-02-10重点推進6分野の深掘り
- 2023-02-10新規顧客・既存顧客への提案型営業と顧客満足度向上
- 2023-02-10重点分野への選択と集中による要員稼働率・生産性向上
- 2023-02-10時価の算定に関する会計基準等の適用
- 2023-02-102023年3月期の増収増益目標
- 2023-02-10北京核心軟件有限公司の売却に伴う為替換算調整勘定取崩損
- 2022-06-23感染症収束後の非対面営業・ICT活用による営業プロセス改革
- 2022-06-232022年3月期の増収増益目標
- 2022-06-23役員等賠償責任保険契約の導入
- 2022-06-23企業年金基金からの脱退に伴う特別損失
- 2022-06-23東京証券取引所プライム市場への移行
- 2022-06-23上海核心信息技術有限公司の持分法適用範囲からの除外
- 2022-06-23関係会社整理損の計上
- 2022-02-09想定案件の開始遅れによる売上減少
- 2020-08-122020年3月期の増収増益目標
- 2019-06-21従業員持株ESOPによる中長期的企業価値向上
- 2019-06-21平成31年3月期の増収増益目標
- 2019-06-21株式会社ラムダシステムズの孫会社化
- 2019-06-21関西カンパニー移転に伴う減損損失
- 2019-02-12平成30年3月期の増収増益目標
- 2017-06-23平成29年3月期の増収増益目標