官公庁・自治体向けソリューションの全国展開と医療分野への提供
FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「公共分野及びエネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長し、また、医療分野についても回復基調となったことから、売上高は5,084百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は741百万円（同60.8％増）となりました。」
未来社会ソリューション事業で公共・エネルギー分野が伸長し、医療分野も回復基調となった。売上高11.2％増、営業利益60.8％増が示されている。 - FY2026-H1医療低迷・エネルギー及び官公庁向け伸長有価証券報告書
「医療分野などで伸び悩んだ一方で、エネルギー分野においてソリューション売上が堅調に推移し、また、官公庁向けシステム開発も伸長したことから、売上高は2,076百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は225百万円（同71.7％増）となりました。」
医療分野は伸び悩んだ一方、エネルギー分野のソリューション売上と官公庁向けシステム開発が伸長した。未来社会ソリューション事業は減収ながら営業利益が71.7％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「エネルギー分野及び公共分野においてソリューション売上が伸長しましたが、医療分野で一部不採算案件が発生したことにより、売上高は2,097百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は131百万円（同47.3％減）となりました。」
未来社会ソリューション事業でエネルギー・公共分野のソリューション売上が伸長し、売上高は9.4％増となった。一方、医療分野では一部不採算案件の発生により営業利益が47.3％減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、クラウド利用におけるユーザビリティ、セキュリティ強化による情報利活用の促進に向けたプラットフォーム強化、ＢＣＰ、防災分野での情報利活用を促進する地図ＡＩ及びデータ利活用に対する横断検索製品の開発を実施しております。」
公共ソリューションについて、データ一元管理、クラウドの利便性・セキュリティ、BCP・防災向け地図AI、横断検索製品へ開発範囲を具体化している。医療分野でも電子カルテ「i-MEDIC」の研究開発を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「医療分野においてソリューション売上が伸長しました。公共分野ではソリューション売上は伸長したものの、一部不採算案件が利益に影響したことにより、売上高は3,213百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は420百万円（同12.2％減）となりました。」
医療分野のソリューション売上と公共分野のソリューション売上が伸長した一方、公共分野の一部不採算案件が利益に影響した。未来社会ソリューション事業は売上高8.9％増、営業利益12.2％減となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「医療分野においてソリューション売上が伸長しました。公共分野ではソリューション売上は堅調でしたが一部不採算案件が影響したことにより利益は底堅く推移し、その結果、売上高は1,917百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は249百万円（同0.2％増）となりました。」
医療分野のソリューション売上が伸長し、公共分野のソリューション売上も堅調に推移した。未来社会ソリューション事業は売上高6.2％増となった一方、一部不採算案件が利益に影響している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「医療分野においてソリューション売上が伸長しました。公共分野ではソリューション売上は堅調に推移しましたが一部不採算案件が発生したことにより利益が減少し、その結果、売上高は891百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は67百万円（同27.7％減）となりました。」
医療分野のソリューション売上の伸長と公共分野の売上堅調が記載され、未来社会ソリューション事業の売上高は5.1％増となった。一方、公共分野では一部不採算案件の発生により利益が減少している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コアビジネスの医療及び公共において、主力ソリューションの売上が伸長し、ＩｏＴ（ＡＩ）についても堅調な動きとなりました。」
医療・公共分野で主力ソリューションの売上が伸長し、官公庁・自治体向けおよび医療分野へのソリューション展開の成果が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コアビジネスの医療において、電子カルテを中心にソリューション売上が伸長し、公共及びＩｏＴ（ＡＩ）についても堅調な動きとなりました。その結果、売上高は5,842百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は1,044百万円（同13.3％増）となりました。」
医療分野では電子カルテを中心にソリューション売上が伸長し、公共分野も堅調に推移した。官公庁・自治体向け全国展開の成果を含むソリューションビジネスの数値が示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「コアビジネスにおいて、ＩｏＴ（ＡＩ）及び公共が堅調に推移し」
公共分野を含むコアビジネスが堅調に推移している。公共ソリューション固有の新規案件や段階到達は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「コアビジネスが全体的に堅調であり、特に公共及びエネルギーが好調に推移しました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移しました。その結果、売上高は11,630百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は2,162百万円（同20.7％増）となりました。」
公共分野に加えてエネルギー分野が好調に推移し、ソリューションビジネスの売上高・営業利益の増加として全国展開の成果が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コアビジネスの公共及びエネルギーが好調に推移しました。その他のコアビジネスも全体的に堅調でしたが、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調な動きとなりました。その結果、売上高は8,553百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益は1,554百万円（同53.1％増）となりました。」
公共分野がエネルギー分野とともに好調に推移し、公共ソリューションを含むソリューションビジネスの売上高29.6％増、営業利益53.1％増として展開成果が示された。医療分野固有の新規案件や段階到達は記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「公共およびエネルギーを中心にコアビジネスが全体的に好調だったことに加え、提案型ビジネスも堅調に推移しました。その結果、売上高は5,455百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は921百万円（同43.2％増）となりました。」
公共分野を中心とするコアビジネスが好調に推移し、ソリューションビジネスの売上高・営業利益の増加として展開成果が示された。医療分野固有の新規案件や段階到達は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コアビジネスにおいて、前年度より新たに加わったエネルギーが伸長したこと及び公共が好調だったことに加え、提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は2,549百万円（前年同四半期比38.1％増）、営業利益は374百万円（同106.5％増）となりました。」
公共が好調に推移し、官公庁・自治体向けソリューションを含むコアビジネスの展開を継続している。医療分野については、今回の filing で固有の新規案件や段階到達は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。」
官公庁・自治体向けの全国展開と、業務システム間のデータを一元管理する公共ソリューションの研究開発を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コアビジネスのメディア及び公共が引き続き堅調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギー及びＤＸインサイトが売上高に寄与しました。」
公共分野が引き続き堅調と記載されている。公共ソリューションの全国展開方針は継続しているが、新たな公共分野固有の段階到達や数値は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コアビジネスのメディア及び公共が好調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギーが売上高に寄与したこと、また、提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は4,330百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は643百万円（同36.3％増）となりました。」
公共分野を含むコアビジネスが好調に推移し、ソリューションビジネスの売上高・営業利益の増加として成果が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「コアビジネスの公共が好調だったことに加え、車載分野を中心に提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は1,845百万円（前年同四半期比18.9％増）、営業利益は181百万円（同90.0％増）となりました。」
公共分野を含むソリューションビジネスが好調に推移し、売上高18.9％増、営業利益90.0％増という四半期実績が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。」
官公庁・自治体向けの全国展開と、異なる業務システム間のデータを一元管理する公共ソリューションの研究開発を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「コアビジネスのメディアやＧＮＳＳ、金融や社会基盤などの提案型ソリューションビジネスは総じて伸長しました。利益面では、コアビジネスにおいて生産性の高いメディアが堅調だったことに加え、公共でシステム基盤の商用化が進展したことに伴う開発コスト削減などが寄与し、営業利益は831百万円（同60.0％増）となりました。」
公共分野でシステム基盤の商用化が進展し、開発コスト削減が利益に寄与した。ソリューションビジネスの営業利益は前年同四半期比60.0％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスモデルの転換が進んだことにより金融分野や社会基盤分野における提案型ビジネスで受注が拡大し、また、メディアや医療を中心にコアビジネスが堅調だったことで売上高は3,811百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。利益面では、生産性の高いメディアが伸長したことに加え、コアビジネスの公共における商用化の進展により機能維持コストが低減したことで営業利益は472百万円（同66.2％増）となりました。」
医療を含むコアビジネスが堅調に推移し、公共分野では商用化が進展した。ソリューションビジネスの営業利益は472百万円、前年同四半期比66.2％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、下期偏重となっていた公共分野での案件が早期に立ち上がったことにより営業利益は95百万円（同3.4％増）となりました。」
公共分野について、従来下期偏重だった案件が第1四半期に早期立ち上がり、ソリューションビジネスの営業利益が前年同四半期比3.4％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「公共や医療分野で受注が伸長し、次世代車載システム開発及びＩｏＴ関連でも引き続き堅調に推移しました」
公共・医療分野で受注が伸長したと記載され、官公庁・自治体および医療ソリューションの展開成果が年次で確認されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「次世代車載システム開発及びＩｏＴ関連が引き続き堅調に推移していることに加え、公共や医療分野での成果が出始めておりますが、メディアでの売上が減少したことにより、売上高は5,071百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は519百万円（同0.5％増）となりました。」
公共・医療分野について「成果が出始めている」と記載され、全国展開・提案活動の結果が現れ始めた段階を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「医療ソリューションの横ぐしでの事業展開に一定の成果が出ております」
医療ソリューションの全国横断的な事業展開を継続し、一定の成果が出たと記載しているが、具体的な数値や完了段階は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資加速、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案の積極的推進など、事業基盤の更なる強化に努めてまいりました。」
官公庁・自治体ソリューションの全国展開と医療分野への提案活動を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいりました。」
官公庁・自治体ソリューションの全国展開と医療分野での提案活動を引き続き推進している。大型案件の検収は第4四半期となる見通しとして記載されているが、当四半期時点での完了は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、ＧＮＳＳ （Global Navigation Satellite System）、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。」
官公庁・自治体ソリューションの全国展開と医療分野での提案活動を引き続き推進している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。」
官公庁・自治体向けソリューションの全国展開と、医療分野での提案を引き続き推進している。医療関連ビジネスの増加も記載されているが、分野別の数値は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、官公庁・自治体向けソリューションの全国展開を図り、医療分野に対しても積極的に課題解決に役立つソリューションサービスを提供し、当社グループの特長を生かしたビジネスを展開してまいります。」
官公庁・自治体向けの全国展開と医療分野へのソリューション提供を、次期の展開方針として再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 平成28年11月１日（株式取得日） 平成28年11月30日（みなし取得日） 取得した議決権比率 75％ 医療分野において、当社グループの地域密着型拠点を生かした事業を展開し、当社グループのサービスの拡大を図ることを目的としております。」
株式会社レゾナの株式を75％取得して子会社化し、地域密着型拠点を生かした医療分野のサービス拡大を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、官公庁・自治体向けソリューションの全国展開を図り、医療分野に対しても積極的に課題解決に役立つソリューションサービスを提供し、当社グループの特長を生かしたビジネスを展開してまいります。」
公共分野では全国展開、医療分野では課題解決型サービスの提供を具体的な展開方針としている。