メディア・GNSSなど新たなソリューションビジネスの拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-29。
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- FY2026前進有価証券報告書
「IoT(AI)分野においてIT点呼システム「Cagou ⅠT点呼」及び製造業向けソリューションが伸長しました。また、メディア等の各分野において全体的にソリューション売上が伸長し、半導体関連装置や音響機器などの開発案件も堅調だったことから、売上高は13,695百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業利益は2,312百万円(同22.7%増)となりました。」
産業技術ソリューション事業で、IoT(AI)、メディア、半導体関連装置、音響機器などのソリューション・開発案件が伸長し、売上高13.8%増、営業利益22.7%増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「IoT(AI)及びメディアの各分野を中心として全体的にソリューション売上が伸長し、また、音響機器や半導体関連装置などの開発案件も堅調だったことから、売上高は6,483百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,023百万円(同34.2%増)となりました。」
メディア・IoT(AI)を中心とするソリューション売上と音響機器・半導体関連装置の開発案件が伸長し、産業技術ソリューション事業の売上高14.9%増、営業利益34.2%増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「メディア及びIoT(AI)におけるソリューション売上が伸長し、また、半導体関連装置の開発案件も堅調だったことから、売上高は5,640百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は762百万円(同24.4%増)となりました。」
メディア・IoT(AI)を含む産業技術ソリューション事業でソリューション売上が伸長し、売上高14.4%増、営業利益24.4%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「準天頂衛星みちびきに対応した高精度測位ドローンを点検に利用するためのソフトウエア「ChronoSky Eyes」により、立ち入りが難しい場所でも、現地で最新の3次元地図を作成することで、障害物に接触することなく安全に飛行することを可能とする目視外点検見える化ソリューションのパッケージ化に向けた研究開発を実施しております。」
GNSSを活用した高精度測位ドローンと「ChronoSky Eyes」による目視外点検ソリューションについて、パッケージ化に向けた研究開発まで具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「GNSSやDXインサイト等の分野におけるソリューション販売が伸長しました。また、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は7,597百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は1,108百万円(同31.4%増)となりました。」
GNSS・DXインサイト等のソリューション販売、半導体関連装置・金融機関向け案件が伸長し、産業技術ソリューション事業の売上高18.7%増、営業利益31.4%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「IoT(AI)分野での製造業向けソリューションが堅調に推移しました。また、GNSSやDXインサイト等の分野におけるソリューション販売の他、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は4,930百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益は613百万円(同31.3%増)となりました。」
IoT(AI)、GNSS、DXインサイト等のソリューション販売や半導体関連装置・金融機関向け案件が伸長し、産業技術ソリューション事業で売上高21.1%増、営業利益31.3%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「IoT(AI)分野での製造業向けソリューションが堅調に推移しました。また、GNSSやDXインサイト等の分野におけるソリューション販売の他、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は2,375百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は245百万円(同25.8%増)となりました。」
IoT(AI)、GNSS、DXインサイト等のソリューション販売を含む産業技術ソリューション事業が伸長し、同事業の売上高20.8%増、営業利益25.8%増という測定可能な進展が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コアビジネスの医療及び公共において、主力ソリューションの売上が伸長し、IoT(AI)についても堅調な動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結果、売上高は9,300百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は1,826百万円(同17.5%増)となりました。」
コアビジネスの医療・公共で主力ソリューションの売上が伸長し、IoT(AI)も堅調に推移した。ソリューションビジネスの売上高8.7%増、営業利益17.5%増として拡大の進展が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コアビジネスの医療において、電子カルテを中心にソリューション売上が伸長し、公共及びIoT(AI)についても堅調な動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結果、売上高は5,842百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は1,044百万円(同13.3%増)となりました。」
7分野のコアビジネスのうち、医療では電子カルテを中心にソリューション売上が伸長し、ソリューションビジネス全体で売上高7.1%増、営業利益13.3%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コアビジネスにおいて、IoT(AI)及び公共が堅調に推移し、また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも伸長しました。その結果、売上高は2,796百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は453百万円(同21.1%増)となりました。」
コアビジネスのIoT(AI)・公共および提案型ビジネスが伸長し、ソリューションビジネスの売上高9.7%増、営業利益21.1%増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「みちびきCLAS対応のセンチメータ精度を小型・軽量・安価に実現するGNSS受信機「Cohac∞Ten」の開発とともに、この技術を応用したドローン測量ソリューションや、重要社会インフラや製造設備・部材の位置管理ソリューションの立ち上げに向けた研究開発を実施しております。」
GNSS・メディア等の既存技術領域に加え、センチメータ精度のGNSS受信機「Cohac∞Ten」およびドローン測量、位置管理ソリューションの開発を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コアビジネスの公共及びエネルギーが好調に推移しました。その他のコアビジネスも全体的に堅調でしたが、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調な動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移しました。その結果、売上高は8,553百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益は1,554百万円(同53.1%増)となりました。」
7分野へ拡大したコアビジネスでは公共・エネルギーが好調に推移し、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調だった。ソリューションビジネスの売上高は29.6%増、営業利益は53.1%増となった一方、メディアは前年の大型案件の反動で低調だった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「公共およびエネルギーを中心にコアビジネスが全体的に好調だったことに加え、提案型ビジネスも堅調に推移しました。一方、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調に推移しました。その結果、売上高は5,455百万円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益は921百万円(同43.2%増)となりました。」
7分野へ拡大したコアビジネスでは公共・エネルギーが好調に推移し、ソリューションビジネスの売上高26.0%増、営業利益43.2%増となった。一方、前年の大型案件の反動でメディアは低調だった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コアビジネスにおいて、前年度より新たに加わったエネルギーが伸長したこと及び公共が好調だったことに加え、提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は2,549百万円(前年同四半期比38.1%増)、営業利益は374百万円(同106.5%増)となりました。」
7分野のコアビジネスのうち、前年度から加わったエネルギーが伸長し、公共および提案型ビジネスも堅調に推移した。ソリューションビジネスの売上高は前年同四半期比38.1%増、営業利益は106.5%増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「コアビジネスが総じて伸長し順調に推移しました。特にメディアが引き続き堅調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギーが売上高に寄与しました。また、自社ソリューションを活かした提案型ビジネスも堅調に推移しており、その結果、売上高は10,521百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は1,791百万円(同16.0%増)となりました。」
コアビジネスを7分野へ拡大する方針の下、エネルギー分野が新たに売上高へ寄与し、ソリューションビジネスの売上高・営業利益が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ソリューションビジネスでは、「コアビジネス(※1)」として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※2)の2つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を図ってまいりました。 コアビジネスのメディア及び公共が引き続き堅調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギー及びDXインサイトが売上高に寄与しました。また、自社ソリューションを活かした提案型ビジネスも堅調に推移しており、その結果、売上高は6,598百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は1,015百万円(同22.2%増)となりました。」
コアビジネスを5分野から7分野へ拡大する方針を継続し、新たに加わったエネルギー及びDXインサイトが売上高に寄与した。ソリューションビジネスの売上高は前年同四半期比9.7%増、営業利益は22.2%増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コアビジネスのメディア及び公共が好調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギーが売上高に寄与したこと、また、提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は4,330百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は643百万円(同36.3%増)となりました。」
新たに加えたエネルギー分野が売上高に寄与し、メディア・公共および提案型ビジネスの伸長と合わせて、ソリューションビジネスの売上高・営業利益が増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ソリューションビジネスでは、「コアビジネス(※1)」として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※2)の2つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を図ってまいりました。 コアビジネスの公共が好調だったことに加え、車載分野を中心に提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は1,845百万円(前年同四半期比18.9%増)、営業利益は181百万円(同90.0%増)となりました。」
コアビジネスを従来の5分野から7分野へ広げる方針を継続し、公共を中心とするソリューションビジネスで売上高18.9%増、営業利益90.0%増となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※2)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※3)の2つの事業分野を加えることで、規模を拡大し各分野間での連携を強化することで顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる発展を目指してまいります。」
従来のコアビジネス5分野にエネルギーとDXインサイトを加え、対象を7分野へ拡大している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「車載など一部の分野で弱い動きがあったものの、コアビジネスのメディアやGNSS、金融や社会基盤などの提案型ソリューションビジネスは総じて伸長しました。この結果、売上高は6,015百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。利益面では、コアビジネスにおいて生産性の高いメディアが堅調だったことに加え、公共でシステム基盤の商用化が進展したことに伴う開発コスト削減などが寄与し、営業利益は831百万円(同60.0%増)となりました。」
メディア・GNSS、金融・社会基盤などの提案型ソリューションが伸長し、ソリューションビジネスの売上高6,015百万円、営業利益831百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、コアビジネスのメディアや医療、提案型ビジネスにおける金融分野などで売上が増加し、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,494百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は637百万円(同26.2%増)となりました。」
メディア・医療・金融分野で売上が増加し、コアビジネスを含むソリューションビジネスの売上高18.1%増、営業利益66.2%増という測定可能な前進が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「社会基盤分野や金融分野における提案型ビジネスでの受注拡大により売上が増加し、売上高は1,552百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。」
提案型ソリューションについて、社会基盤・金融分野の受注拡大により売上高が前年同四半期比3.4%増となった。 - FY2019メディア・金融の減収と公共・医療・社会基盤の伸長有価証券報告書
「この結果、公共、医療及び社会基盤といった各分野での受注は総じて堅調に推移したものの、メディアや金融での売上減少を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は20,464百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。」
公共・医療・社会基盤の受注は堅調だった一方、メディア・金融の売上減少を補えず、全社売上高は減少した。 - FY2019-Q3メディア売上減少と他分野の伸長有価証券報告書
「提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS(Global Navigation Satellite System)、IoT(AI)をはじめとした新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。 この結果、受注は総じて堅調に推移し、メディアで売上減少が見られたものの、公共、医療及び社会基盤といった分野での売上が伸びたことにより、売上高は14,246百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。」
GNSS・IoT(AI)等の新製品・ソリューション創出、各分野でのマーケットシェアNo.1、3つのリンケージによる横断展開を継続している。一方、メディア売上は減少し、公共・医療・社会基盤が伸長した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS、メディアをはじめとした研究開発投資により新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。」
GNSS・メディア等への研究開発投資、新製品・ソリューション創出、各分野でのマーケットシェアNo.1、3つのリンケージによる横断展開を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS、メディアをはじめとした研究開発投資により新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。」
GNSS・メディア等への研究開発投資、新製品・ソリューション創出、各分野でのマーケットシェアNo.1を目指す方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「ソリューションビジネスでは、「コアビジネス」と定める「メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)」の各事業分野においてNo.1戦略を定義し、「横ぐし」での全国展開を引き続き図っていく」
従来の5分野の全国横断展開に加え、各分野でNo.1を目指す戦略を明示し、目標水準を引き上げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「全国規模での自社ソリューション提案を積極的に推進したことで受注が好調に推移し、特に次世代車載システムにおける業容拡大及び大型案件の検収により売上が伸長しました。この結果、売上高は5,214百万円(前年同四半期比31.5%増)、営業利益は516百万円(同42.0%増)となりました。」
自社ソリューション提案を全国規模で進め、次世代車載システムを含むソリューションビジネスの売上高31.5%増、営業利益42.0%増として事業拡大が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自社の特化技術に対する開発投資を加速させるとともに、全国規模でのソリューション提案を積極的に推進し、主に次世代車載システム、メディア、医療関連のビジネスが伸長しました。この結果、売上高は3,350百万円(前年同四半期比38.1%増)、営業利益は362百万円(同151.8%増)となりました。」
メディアを含む自社ソリューションのビジネス伸長が、ソリューションビジネス全体の売上高38.1%増、営業利益151.8%増として示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、GNSS(Global Navigation Satellite System)、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。」
GNSS・メディアソリューションなどの特化技術への投資と、公共・医療分野の展開を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「「コアビジネス」では、「メディア、GNSS(Global Navigation Satellite System)、AI・IoT、公共、医療」の5つを掲げ、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていく事業として戦略を定義しております。」
従来のメディア・GNSS中心の新規ソリューション拡大から、AI・IoT、公共、医療を加えた5分野の横断的なコアビジネスへ範囲を拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長産業である車載分野に対し選択と集中を図ると共に、引続き電子テロップ、官公庁関連等の受注活動の強化、さらにはプロジェクト管理、収益改善の施策に取り組んでまいりました。」
電子テロップを含むソリューションの受注活動強化を継続している。GNSSなど他の領域についての新たな記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらには、当社グループの特長を生かした、電子テロップ等のメディア関連、GNSS(Global Navigation Satellite System)等の新たなソリューションビジネスの拡大を目指してまいります。」
既存の事業特性を活用し、電子テロップなどのメディア関連とGNSSを新たなソリューション領域として拡大する方針。