読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
2026年7月24日処分 普通株式15,500株 / 2026年9月4日処分 普通株式4,900株 / 合計 普通株式20,400株
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）3名・9,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員12名・5,600株
当社子会社の取締役3名・900株
当社の部門長13名・3,900株
当社子会社の部門長5名・1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,030円
発行価額の総額
該当なし（自己株式の処分）
調達する資金の額
該当なし（対象者が金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計41,412,000円
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（対象取締役等及び当社子会社の取締役：2026年7月24日～2056年7月23日、当社の部門長及び当社子会社の部門長：2026年9月4日～2056年9月3日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象者が当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 9,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 5,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 900株、区分 当社の部門長 / 人数 13名 / 割当株数 3,900株、区分 当社子会社の部門長 / 人数 5名 / 割当株数 1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は対象取締役等及び当社子会社の取締役が2026年7月24日から2056年7月23日まで、当社の部門長及び当社子会社の部門長が2026年9月4日から2056年9月3日まで。
払込期日
2026年7月24日および2026年9月4日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,030円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 2026年7月24日処分 普通株式15,500株 / 2026年9月4日処分 普通株式4,900株 / 合計 普通株式20,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,030円 |
| 発行価額の総額 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 調達する資金の額 | 該当なし（対象者が金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月24日および2026年9月4日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 9,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 12名 / 株数 5,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 株数 900株、区分 当社の部門長 / 人数 13名 / 株数 3,900株、区分 当社子会社の部門長 / 人数 5名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は対象取締役等及び当社子会社の取締役が2026年7月24日から2056年7月23日まで、当社の部門長及び当社子会社の部門長が2026年9月4日から2056年9月3日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,030円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（対象取締役等及び当社子会社の取締役：2026年7月24日～2056年7月23日、当社の部門長及び当社子会社の部門長：2026年9月4日～2056年9月3日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象者が当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 9,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 5,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 900株、区分 当社の部門長 / 人数 13名 / 割当株数 3,900株、区分 当社子会社の部門長 / 人数 5名 / 割当株数 1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計41,412,000円 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、株価変動のメリットとリスクの共有、および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。