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コア(2359)・目標引き上げ直近の配当(2026-07-29)では「再定義」

連結ROE10%以上と連結配当性向30%以上

FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。

16記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q1後退FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 320222023: 120232024: 120242025: 020252026: 42026
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複数財務指標による資本効率・財務基盤・株主還元目標142社が書いているテーマ・逆風2社・追い風160社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている142社のうち14社を表示しています。上の文は142社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「目標とする経営指標 (連結) 目標値 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 自己資本利益率(ROE) 15以上 12.5 13.7 14.1 12.6 14.7 配当性向 30 30.7 29.0 31.5 35.2 29.9」

    ROE目標が従来の10%以上から15%以上へ引き上げられている。2026年3月期のROEは14.7%で、引き上げ後の目標には届かず、配当性向は29.9%となった。
  2. 2026-04-28再掲決算説明資料

    「株主還元を重視し、持続的な成長と株主価値の向上を図る方針のもと、連結配当性向30%を目途とした利益配分を基本に、業績を踏まえた適正かつ安定的な配当を実施し、8期連続の増配を達成。」

    配当性向について「30%を目途」とする表現を維持し、利益配分方針を再確認している。
  3. FY2024後退有価証券報告書

    「こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益の配分として、連結配当性向は30%を目途に継続的に実現し続けることを目指しております。」

    ROE目標は10%以上を維持している一方、配当性向について従来の「30%以上」から「30%を目途」へ表現が変わっている。2024年3月期のROEは14.1%、配当性向は31.5%である。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年4月27日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                571,537千円 ② 1株当たりの金額               40円00銭」

    連結配当性向30%以上を目指す方針に関連して、2023年3月期の期末配当として総額571,537千円、1株当たり40円を実施している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年4月26日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                498,685千円 ② 1株当たりの金額               35円00銭」

    2022年3月期の期末配当として総額498,685千円、1株当たり35円を実施し、配当性向30%以上を目指す利益配分方針の実行を確認できる。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年4月26日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                498,685千円 ② 1株当たりの金額               35円00銭」

    2022年3月期の期末配当として1株当たり35円を実施し、配当性向30%以上を目指す利益配分方針の実行を確認できる。
  7. FY2022達成有価証券報告書

    「自己資本利益率(ROE) 10以上 10.3 12.8 11.0 12.2 12.5 配当性向 30以上 30.5 28.4 32.6 29.9 30.7」

    2022年3月期のROEは12.5%、配当性向は30.7%となり、ROE10%以上・配当性向30%以上の両目標を達成した。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年4月26日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                425,861千円 ② 1株当たりの金額               30円00銭」

    2021年3月期の期末配当として総額425,861千円、1株当たり30円を実施しており、配当性向30%以上を目指す利益配分方針の実行を確認できる。
  9. FY2021ROE達成・配当性向未達有価証券報告書

    「売上高営業利益率 8以上 6.0 6.3 7.9 8.6 9.8 自己資本利益率(ROE) 10以上 9.8 10.3 12.8 11.0 12.2 自己資本比率 50以上 53.1 56.2 58.8 61.0 66.6 配当性向 30以上 34.8 30.5 28.4 32.6 29.9」

    2021年3月期はROE12.2%、自己資本比率66.6%、売上高営業利益率9.8%で目標値を上回った一方、配当性向は29.9%で30%以上を下回った。
  10. FY2020達成有価証券報告書

    「こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%以上を継続的に実現し続けることを目指しております。」

    2020年3月期の連結ROEは11.0%、連結配当性向は32.6%となり、ROE10%以上・配当性向30%以上の両目標を達成した。
  11. FY2019ROE達成・配当性向未達有価証券報告書

    「自己資本利益率(ROE) 10以上 4.9 6.6 9.8 10.3 12.8 配当性向 30以上 74.2 53.9 34.8 30.5 28.4」

    2019年3月期のROEは12.8%で10%以上の目標を上回った一方、配当性向は28.4%で30%以上の目標を下回った。
  12. FY2018達成有価証券報告書

    「自己資本利益率(ROE) 10 以上 10.3 配当性向 30 以上 30.5 こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%以上を継続的に実現し続けることを目指しております。」

    平成30年3月期の連結ROEは10.3%、配当性向は30.5%となり、ROE10%以上・配当性向30%以上の両目標を達成した。
  13. FY2017ROE目標未達・配当性向目標達成有価証券報告書

    「目標とする経営指標(連結) 目標値 自己資本利益率(ROE)10 以上 平成29年3月期 9.8 配当性向 30 以上 平成29年3月期 34.8」

    連結ROEは目標10%以上に対して9.8%、連結配当性向は目標30%以上に対して34.8%となった。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%以上を継続的に実現し続けることを目指しております。」

    ROEと配当性向について、具体的な下限値を伴う資本政策上の目標を示している。
一緒に動いた変遷

「メディア・GNSSなど新たなソリューションビジネスの拡大」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1メディア・GNSSなど新たなソリューションビジネスの拡大5回
  3. 2準天頂衛星を活用した高精度測位技術の実証・製品化4回
  4. 3官公庁・自治体向けソリューションの全国展開と医療分野への提供3回
  5. 4適正かつ安定した利益配分の継続3回
  6. 5リソース最適化・人材育成・組織体系再定義による事業基盤確立3回
  7. 6売上高営業利益率8%以上・自己資本比率50%以上3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コアの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の配当で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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