顧客のICT投資慎重化・投資需要の足踏み
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
コアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-04-28再掲決算
「情報サービス産業では、賃上げの広がりや人手不足を背景に、業務効率化・自動化に向けたＩＴ投資の継続が見込まれ、クラウド、ＡＩ、セキュリティ関連の投資拡大が期待されます。」
人手不足や業務効率化を背景とするIT投資の継続期待を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。」
人手不足・DX投資を背景とするIT投資の継続期待を再掲しており、顧客のICT投資慎重化リスクについて実質的な変更は示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。」
人手不足やDX投資を背景とするIT投資の継続期待を記載している。一方、インフレ継続や円安に伴う原材料価格上昇による消費活動停滞懸念も併記されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
企業の情報化投資は活発に推移しているとされ、顧客のICT投資慎重化リスクが弱まったとの整理を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
企業の情報化投資が活発に推移し、企業収益の改善により継続が期待されるという整理を継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
企業の情報化投資が活発に推移し、企業収益の改善により継続が期待されると記載され、顧客のICT投資慎重化リスクはさらに弱まった形で示されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
人手不足を背景とする情報化投資の持ち直しと企業収益改善への期待が継続して記載され、顧客のICT投資慎重化リスクは引き続き弱まった形で示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
人手不足を背景とする情報化投資に持ち直しの動きがあるとされ、顧客のICT投資慎重化リスクが一部弱まったとの整理を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
人手不足を背景とする情報化投資に持ち直しの動きがあるとされ、顧客のICT投資慎重化リスクが一部弱まったとの整理を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
人手不足を背景とする情報化投資に持ち直しの動きがみられるとされ、顧客のICT投資慎重化リスクは一部弱まった形で記載されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「情報サービス産業では、経済活動の正常化に伴い、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。」
経済活動の正常化と企業収益の改善を背景に情報化投資に持ち直しの動きがあると記載され、顧客のICT投資慎重化リスクは一部弱まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇や感染者数の低減などによる経済活動の活性化に伴い景気は緩やかに回復しつつありました。しかし、急速に変異株が蔓延していることにより、経済活動が再び停滞に向かうことが懸念されます。 また、世界的な供給制約により半導体不足や原油等の資源高は継続しており、長期化することで深刻なインフレに繋がることが予想され、世界経済全体の先行きも依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種などによる景気回復の動きが示される一方、変異株の急速な蔓延による経済活動停滞懸念、半導体不足・資源高の継続およびインフレ懸念が記載され、外部環境リスクが前四半期より深刻化している。 - FY2022-Q2回復期待と供給制約・感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「一方で世界的な半導体不足や原油等の資源高により景気の先行きが懸念され、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に地域差があることから感染が再拡大することも考えられ、先行きは引き続き不透明な状況となっています。」
ワクチン接種の進展による景気持ち直しへの期待が示される一方、半導体不足、資源高、ワクチン接種の地域差および感染再拡大の懸念が新たに併記されている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「個人消費が弱い一方で、企業による生産や設備投資は持ち直しつつあり、特に人手不足や働き方の変化を背景としたデジタル化の流れが大きくなっています。」
個人消費の弱さや非製造業の弱い動きは残る一方、企業の生産・設備投資は持ち直しつつあり、人手不足や働き方の変化を背景にデジタル化の流れが拡大している。顧客のICT投資慎重化リスクは一部弱まった形で記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。」
人手不足を背景とする情報化投資は続く一方、企業収益悪化懸念による投資の弱い動きが続いていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。」
人手不足を背景とする情報化投資は続く一方、企業収益悪化懸念による投資の弱い動きが続いている。前四半期からリスクの性質に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。」
人手不足を背景とする情報化投資は続く一方、企業収益悪化懸念による投資の弱い動きが続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱含みであり、慎重な動きとなっております。」
前年度に示された新型コロナウイルスによる投資慎重化の可能性が、当第1四半期には企業収益悪化懸念による情報化投資の弱含みとして記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、潜在的な企業のIT投資意欲はあるものの、先行きが見通せないことから、慎重姿勢が見込まれます。」
潜在的なIT投資意欲は認識している一方、新型コロナウイルスによる先行き不透明感から顧客の投資姿勢が慎重化する可能性を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う消費動向など景気に対するリスクがあるものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、一旦警戒感が後退しつつも予断を許さない米中間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱や中東・アジアでの地政学的リスクなど、景気への影響が懸念される問題が散見され、依然として先行き不透明な状況にあります。情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。」
自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、地政学的リスクなどの懸念が続く一方、AI・IoT等の情報化投資需要は依然活発であるという併存状態を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は米国の経済政策による中国や欧州との貿易摩擦、中東・アジアにおける地政学的リスク等により先行き不透明な状況にあり、今後の景気への影響が懸念されます。情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。」
貿易摩擦・地政学的リスクによる景気下振れ懸念が続く一方、AI・IoT等の先進分野への情報化投資需要は依然活発であるという併存状態を再確認している。 - FY2020-Q1マクロ懸念と情報投資需要の併存有価証券報告書
「一方、世界経済は米中の貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まり等により先行き不透明な状況にあり、今後の景気減速が懸念されます。 情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が活発であることから堅調に推移しました。」
米中貿易摩擦・中東情勢による景気減速懸念が示される一方、AI・IoT等の情報化投資需要は活発であり、顧客投資の停滞リスクと需要堅調が併記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投資に向かい、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が活発化したことで堅調に推移しました。」
人手不足を背景にAI・IoT等の情報化投資需要が活発化していると記載され、従来のICT投資停滞懸念が強まった記載はない。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「情報サービス産業においては、合理化・省力化に向けたＡＩ・ＩｏＴ等に対する情報化投資需要が引き続き増加基調にて推移しております。」
米国の通商政策や自然災害による下振れリスクは残る一方、AI・IoT等への情報化投資需要が引き続き増加基調にあり、顧客のICT投資停滞懸念はさらに弱まっている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、米国の通商政策による世界経済の下振れリスクや日本国内で相次いだ自然災害の発生等から、先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しによって、緩やかな回復基調となっております。情報サービス産業においては、合理化・省力化に向けたＡＩ・ＩｏＴ等に対する情報化投資需要が引き続き増加基調にて推移しております。」
米国通商政策や自然災害による下振れリスクは記載されている一方、経済の回復基調とAI・IoT等への情報化投資需要の増加が続いており、ICT投資停滞懸念は引き続き弱まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や企業収益の改善を背景に経済活動は堅調な推移を示し、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直す傾向で、力強さにはやや欠けるものの緩やかな回復基調となっております。情報サービス産業においては、自動化・省力化に向けてＡＩ・ＩｏＴ等の新技術分野を中心に、情報化投資需要は引き続き増加基調にて推移しております。」
経済活動の堅調な推移、個人消費の持ち直し、AI・IoT等を中心とする情報化投資需要の増加が記載され、顧客のICT投資停滞懸念はさらに弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「情報サービス産業においては、社会的に深刻化する人手不足を補うため、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投資に向かっており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する投資需要が活発化しております。」
人手不足を背景に合理化・省力化投資やAI・IoT等の先進分野への投資需要が活発化しており、ICT投資全般の停滞懸念はさらに弱まっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「情報サービス産業においては、深刻化する人手不足を補うための情報化投資やオリンピックを控えたインフラ建設に関連する需要拡大とともに、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する企業投資も活発化しております。この状況を背景に、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が引き続き求められております。」
企業活動の慎重さや米国・アジア情勢への懸念は残る一方、人手不足を背景とする情報化投資、インフラ関連需要、AI・IoT等の先進分野への企業投資の活発化が記載され、ICT投資全般への懸念はさらに一部弱まっている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や内需の底堅い持ち直しを背景に回復基調にはあるものの、米国の政策運営やアジア情勢の動向への懸念から、企業活動は依然慎重な状況が続いております。 情報サービス産業においては、世界的なＩＣＴ（情報通信技術）需要の拡大を受け、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の成長分野に対する企業投資は堅調に推移しており、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が引き続き求められております。」
企業活動の慎重さや米国・アジア情勢への懸念は残る一方、海外経済・内需の回復基調とAI・IoT等の成長分野への企業投資の堅調さが記載され、ICT投資全般への懸念は一部弱まっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加や政府による公共投資の増加施策への期待感から、企業マインドには改善の兆しがみられるものの、国内外の政治情勢への不安感から、経済活動は依然慎重な状況が続いております。 情報サービス産業においては、世界的なＩＣＴ（情報通信技術）需要の拡大を受け、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の成長分野に対する企業投資の進展が景況感の回復に繋がっており、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が求められております。」
政治情勢への不安感と慎重な経済活動は残る一方、世界経済の緩やかな回復、ICT需要の拡大、AI・IoT等への企業投資進展が記載され、ICT投資全般への懸念は一部弱まっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「情報サービス産業においては、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の利活用が進むなど、ＩＣＴ（情報通信技術）による新たな価値をもたらす成長分野への投資が活発化している状況にあります。」
世界情勢の不透明感や個人消費の低調さは残る一方、AI・IoTなど成長分野への投資活発化が記載され、ICT投資全般への懸念は一部弱まっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、円安株高を受け景気は緩やかに持ち直し、雇用所得環境は良好であるにもかかわらず、個人消費は依然として低迷が続き、さらには世界情勢の不透明感から経済活動は慎重な状況が続いております。 情報サービス産業においては、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things）等の利活用が進むなど、ＩＣＴによる新たな価値をもたらす成長分野への投資が活発化している状況にあります。」
個人消費低迷や世界情勢の不透明感は残る一方、景気の緩やかな持ち直しとＡＩ・ＩｏＴなど成長分野への投資活発化が記載され、従来の広範な投資停滞懸念は一部弱まっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高による景気停滞感により消費低迷が見られ、さらには世界経済の下振れ懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いています。」
円高、消費低迷、世界経済の下振れ懸念による先行き不透明感を引き続き認識している。リスク欄自体でも重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的な経済の減速に加え、年明け以来の株価低迷、円高の進行により、企業収益や個人消費については改善に足踏みが見られ、今後の景気動向については不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、景気感が悪化する中でも製造業、金融関連等におけるソフトウエア投資は回復が続いているなどプラス成長の見通しにある一方、通信関連等についての投資には留意しなければならない状況です。」
世界経済の減速や円高等による不透明感を引き続き認識しつつ、製造業・金融関連のソフトウエア投資は回復、通信関連投資には留意が必要と整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界経済の急激な減速感から企業マインドが慎重になり、今後の情報システムへの投資等が足踏み状態となることが懸念されます。」
世界経済の減速に伴う企業の投資マインド低下と、情報システム投資の停滞を外部リスクとして認識している。