M&A・新技術・新製品・人材育成への内部留保活用
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月25日に株式会社ソフト流通センター及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしまの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。」
内部留保・戦略投資の活用先として掲げてきたM&Aについて、ソフト流通センター及びシステムファクトリーかごしまを100％子会社化し、顧客業務インテグレーション事業の規模を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤の強化を行ってまいります。」
内部留保・戦略投資の活用先として、研究開発、知的財産権取得、M&Aを明示し、投資手段を具体化している。沿革ではコアネットインタナショナル株式会社と株式会社レゾナの100％子会社化も記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する」
中長期の企業成長に向けて積極的な戦略投資を行うという財務戦略を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する」
中長期成長に向けて戦略投資を行うという従来の内部留保活用・戦略投資の方向性を、今回の中期経営計画の財務戦略として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。」
内部留保をM&A、新技術、新製品、人材育成、成長戦略、財務体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。」
内部留保をM&A、新技術、新製品、人材育成、成長戦略、財務体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。」
内部留保をM&A、新技術、新製品、人材育成、成長戦略、財務体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。」
内部留保をM&A、新技術、新製品、人材育成、成長戦略、財務体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。」
内部留保をM&A、新技術、新製品、人材育成、成長戦略、財務体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金については、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。」
内部留保をM&A、新技術、新製品、人材育成、成長戦略、財務体質強化に活用する方針を再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 平成28年11月１日（株式取得日） 平成28年11月30日（みなし取得日） 取得した議決権比率 75％」
内部留保の活用先として掲げていたＭ＆Ａについて、株式会社レゾナの株式75％を取得し子会社化する具体的な案件を実施した。医療分野のサービス拡大を目的としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金については、将来の経営基盤拡大に向けたM&A活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。」
内部留保をM&A、新技術、新製品、人材育成、中長期成長、財務体質強化に振り向ける方針。