平成31年３月期の増収増益目標

「当連結会計年度の売上高は20,464百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は1,616百万円（同24.0％増）、経常利益は1,677百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円（同35.3％増）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,246百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率の向上が図られ、営業利益は931百万円（同16.1％増）、経常利益は983百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円（同25.7％増）となりました。」

「この結果、受注は総じて堅調に推移し、ビジネスモデルの転換による利益率の向上が見られるものの、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、ＳＩビジネスにおける金融分野の体制縮小やソリューションビジネスでのメディアソリューションの売上減少により、売上高は9,267百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は504百万円（同6.0％増）、経常利益は552百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は378百万円（同28.5％増）となりました。」

「この結果、受注は好調に推移しているものの、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、ソリューションビジネスへの転換による四半期をまたぐ案件の割合が増加したことにより売上は減少となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,313百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は138百万円（同31.5％減）、経常利益は174百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（同7.1％減）となりました。」

「このような背景の下、当社グループは、全国規模で推し進めてきたコアビジネスを開発から発展・飛躍の段階へと押し上げるとともに、成長エンジンとしての更なる強化を図ってまいります。また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。以上により平成31年３月期につきましては、売上高は22,000百万円（前連結会計年度比6.7％増）を見込み、営業利益は1,500百万円（同15.0％増）、経常利益は1,500百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円（同11.7％増）を見込んでおります。」