想定案件の開始遅れによる売上減少
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
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- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発は引き続き堅調でしたが、組み込み系の車載分野や情報家電分野では開発規模の縮小から弱い動きとなりました。一方、利益面では、リソースの選択と集中を図ったことで生産性が向上しました。その結果、売上高は7,520百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は199百万円（同13.2％増）となりました。」
組込み系の車載・情報家電分野で開発規模の縮小が続き、SIビジネスの売上高は前年同四半期比0.4％減となった。金融・物流分野の好調と生産性向上により営業利益は13.2％増となっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「組み込み系の車載分野や情報家電分野で開発案件が縮小しましたが、金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発が引き続き好調に推移したことで利益が改善し、売上高は4,951百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は95百万円（同89.3％増）となりました。」
車載・情報家電分野の開発案件縮小によりSIビジネスの売上減少が続き、案件規模の縮小が実際の売上への影響として現れている。一方、金融・物流分野の好調により営業利益は改善した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「物流分野のインターネット関連開発や金融分野におけるシステム開発が好調に推移しましたが、組み込み系の車載分野や情報家電分野での開発案件の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから、売上高は2,433百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は50百万円（同519.2％増）となりました。」
組込み系の車載・情報家電分野の案件縮小と、受託型から提案型への転換に伴うSIビジネスの売上減少が第1四半期にも実際に発生した。一方、利益は50百万円まで改善している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「金融分野におけるシステム開発が堅調に推移しましたが、組込み系ＳＩの車載、携帯端末や情報家電分野では引き続き弱い動きが続いており、顧客側の開発案件計画の見直し等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投資抑制の影響から、売上高は7,552百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は175百万円（同30.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客側の開発案件計画の見直し・投資抑制が実際に発生し、SIビジネスの売上高10.1％減、営業利益30.5％減として影響が表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「金融分野におけるシステム開発が好調に推移しましたが、車載、携帯端末開発や製造業向けのシステム開発の縮小、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客都合による開発案件計画の見直し等のため、売上高は5,025百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は50百万円（同66.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客都合の開発案件計画見直しが実際に発生し、SIビジネスの売上高11.0％減、営業利益66.1％減として影響が表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「金融分野において一部のシステム開発案件が立ち上がりましたが、組込み系の情報家電開発や製造業向けのシステム開発の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換の進捗により売上が減少となり、売上高は2,489百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は８百万円（同78.0％減）となりました。」
従来型の組込み系・製造業向け受託開発の縮小と、受託型から提案型への転換に伴うSIビジネスの売上・利益減少が第1四半期にも実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主に金融分野での大型案件の終息や、従来型の受託開発であるスマートフォンや情報家電といった組込み系分野での受注規模が縮小する中、信販系のシステム開発など好調な分野もありましたが、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。この結果、売上高は11,418百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は234百万円（同45.3％減）となりました。」
金融分野の大型案件終息と従来型組込み系受託開発の受注規模縮小が続き、SIビジネスの売上高7.9％減、営業利益45.3％減として影響が表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主に金融分野での大型案件の終息や、従来型の受託開発であるスマートフォンや情報家電といった組込み系分野での受注規模が縮小する中で、新たな顧客や事業領域への展開を図り一定の成果が表れつつありますが、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。この結果、売上高は8,398百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は253百万円（同36.7％減）となりました。」
金融分野の大型案件終息や従来型組込み系受託開発の受注規模縮小が続き、SIビジネスの売上高は前年同四半期比8.0％減、営業利益は36.7％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「社会基盤分野や流通分野でのシステム開発は伸長しましたが、スマートフォンや情報家電等の組込み系分野における従来型の受託開発の規模は縮小となりました。この結果、売上高は5,645百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は149百万円（同29.0％減）となりました。」
従来型の受託開発の規模縮小が第2四半期にも発生し、SIビジネスの売上高6.0％減、営業利益29.0％減として影響が表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「情報家電やＷｅｂサイト構築の受託開発が好調に推移しましたが、スマートフォンや車載関連の組込み系受託開発の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換の進捗により売上が減少となり、売上高は2,742百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は36百万円（同0.6％減）となりました。」
受託型から提案型へのビジネスモデル転換に伴うSIビジネスの売上減少が第1四半期にも発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「スマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長し、受注が堅調に推移したものの、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少したため、売上高は12,403百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。」
金融分野の体制縮小や基幹系業務システム関連の売上減少が通期でも発生し、SIビジネスの売上に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「受注が堅調に推移しているスマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長したものの、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少し、売上高は9,124百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。」
金融分野の体制縮小や基幹系業務システム関連の売上減少が引き続き発生し、SIビジネスの売上高に影響した。一方、スマートフォン・車載・社会基盤分野の受託開発は伸長した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「受注が堅調に推移しているスマートフォンや車載関連、装置制御分野における組込み系受託開発は伸長しましたが、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上減少を補うには至らず、売上高は6,003百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。」
金融分野の体制縮小や基幹系業務システム関連の売上減少を補えない状態が発生し、SIビジネスの売上高は前年同四半期比2.4％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、ソリューションビジネスへの転換による四半期をまたぐ案件の割合が増加したことにより売上は減少となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,313百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は138百万円（同31.5％減）となりました。」
案件が四半期をまたぐ割合の増加により、受注が好調である一方で当四半期の売上高・営業利益が減少する事象が実際に発生した。従来の案件開始遅れとは異なる、ソリューション転換に伴う売上計上時期の影響として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「基幹系業務システム関連は堅調な推移となったものの、金融分野や社会インフラ関連での業務量縮小を補う案件確保に至らず、売上が減少しました。この結果、売上高は12,433百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益は379百万円（同39.6％減）となりました。」
金融・社会インフラ関連の業務量縮小を補う案件を確保できない状態が年次でも発生し、SIビジネスの売上高6.3％減、営業利益39.6％減として影響が表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「基幹系業務システム関連の受託開発で一定の成果は得られたものの、金融関連分野における大型案件のピークアウトに伴う業務量の縮小を補うには至らず、売上が減少しました。この結果、売上高は9,125百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は268百万円（同40.7％減）となりました。」
金融関連分野の大型案件のピークアウトと、それを補う業務量の不足が引き続き実際に発生し、SIビジネスの売上高6.1％減、営業利益40.7％減として影響が表れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動による新たな受託型開発の受注が下支えとなったものの、金融関連分野における大型案件のピークアウトに伴う業務量の縮小を補うには至らず、売上が減少しました。 この結果、売上高は6,148百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は98百万円（同62.2％減）となりました。」
金融関連の大型案件のピークアウトと、それを補う業務展開の不足が実際に発生し、SIビジネスの売上高5.5％減、営業利益62.2％減として影響が表れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「金融関連を始めとする基幹業務システム開発において、大型案件のピークアウトを補う業務展開の遅れにより、既存の受託型開発の売上が減少となりました。この結果、売上高は2,939百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は13百万円（同75.2％減）となりました。」
従来の案件開始遅れと同一表現ではないが、大型案件のピークアウトを補う業務展開の遅れが実際に発生し、SIビジネスの売上高5.6％減、営業利益75.2％減の要因として記載された。 - FY2017削除有価証券報告書
「通信インフラ関連業務及び基幹業務システム開発における既存事業の売上が減少となりました。」
四半期報告書で実際に言及されていた想定案件の開始遅れは年次の業績説明では再掲されず、SIビジネスの売上減少要因は既存事業の減少として記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「通信インフラの減少に加え、想定していた基幹業務関連の開始遅れなどにより、既存事業の売上が減少しました。その結果、売上高は6,509百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は261百万円（同1.2％減）となりました。」
想定していた基幹業務関連案件の開始遅れが当四半期にも発生し、ＳＩビジネスの売上高が前年同四半期比7.7％減となった。全社売上高は前年同期比0.2％増だが、案件開始遅延による既存事業の売上影響は確認されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、利益面については一定の成果を挙げることができたものの、売上については想定していた案件の開始遅れなどにより、前年同四半期を下回りました。以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,115百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。」
想定案件の開始遅れが実際に発生し、当第1四半期の売上高が前年同四半期比3.2％減となった。既存の不採算プロジェクト発生リスクとは異なり、案件開始時期の遅延による売上計上への影響を示している。