平成30年3月期の増収増益目標
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,246百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率の向上が図られ、営業利益は931百万円（同16.1％増）、経常利益は983百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円（同25.7％増）となりました。」
平成30年3月期の通期目標に対する第3四半期累計実績として、利益面は前年同期を上回った。売上高は14,246百万円で、前年同期比では1.0％減となっている。 - FY2018目標一部達成有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は20,609百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は1,304百万円（同12.6％増）、経常利益は1,359百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円（同14.8％増）となりました。」
平成30年3月期の目標に対し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益は上回った一方、売上高は目標21,000百万円を下回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,390百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面では、戦略分野及び特化技術への先行投資を増加させたことに加え、活発化している官公庁・自治体ソリューションの大型案件の検収が第４四半期となっていることもあり、営業利益は802百万円（同4.4％減）、経常利益は850百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は541百万円（同15.3％減）となりました。」
平成30年3月期の通期目標に対する第3四半期累計実績として、売上高14,390百万円、営業利益802百万円、経常利益850百万円、親会社株主帰属四半期純利益541百万円を計上した。官公庁・自治体ソリューションの大型案件の検収は第4四半期予定とされている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,536百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は476百万円（同12.2％増）、経常利益は484百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円(同13.1％減）となりました。」
平成30年3月期の通期目標に対する上期累計実績として、売上高9,536百万円、営業利益476百万円、経常利益484百万円、親会社株主帰属四半期純利益294百万円を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「以上により平成30年３月期につきましては、売上高は21,000百万円（前連結会計年度比8.4％増）を見込み、営業利益は1,300百万円（同12.2％増）、経常利益は1,300百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円（同9.5％増）を目標とし、より一層の成長を図ってまいります。」
平成30年3月期について、売上高210億円、営業利益・経常利益各13億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円という具体的な業績目標を初めて示している。