半導体不足・資源高・地政学的リスクによる事業環境悪化
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-04-28。
コアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-28悪化決算
「一方、世界経済では、ＡＩ関連投資の拡大などを背景に底堅さが見られるものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の長期化など、多くのリスクが顕在化しております。特にエネルギー価格の高止まりによる世界的な成長率の下振れが懸念され、先行きには依然として不確実性が残る状況です。」
米国の通商政策、中東情勢の長期化、エネルギー価格高止まりによる成長率下振れ懸念を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続しています。」
インフレ・円安・原材料価格上昇による消費活動停滞懸念に加え、米国の通商政策とウクライナ・中東情勢の長期化が明示され、前回の記載より外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「一方、インフレの継続や円安に伴う原材料価格の上昇などにより消費活動の停滞が懸念され、先行きは不透明な状況が続いています。」
インフレ継続、円安、原材料価格上昇および消費活動停滞懸念は継続しているが、前回まで明示されていたウクライナ・中東等の地政学リスクや世界的な金融引締めへの言及はなく、外部環境リスクの記載範囲が縮小している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナを始めとする中東地域などでの地政学リスクの高まりや世界的な金融引締めによるインフレが継続していることから、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。」
ウクライナ・中東地域などの地政学リスク、世界的な金融引締め、インフレ継続および海外景気の下振れ懸念を継続して認識している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナを始めとする中東地域などでの地政学リスクの高まりや世界的な金融引締めによるインフレが継続していることから、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。」
ウクライナに加えて中東地域などの地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、インフレ継続および海外景気の下振れ懸念が示され、外部環境リスクの範囲・深刻度が強まった形で記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等によるインフレや金融資本市場の急激な変動等、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。」
従来のウクライナ情勢・インフレ等に加え、世界的な金融引締め、金融資本市場の急激な変動、海外景気の下振れ懸念が明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や各国での通貨安などを理由に世界的なインフレが進んでいることから、資源価格や原材料価格の高騰が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
ウクライナ情勢、各国の通貨安、世界的インフレに加え、資源・原材料価格の高騰継続と新たな変異株による感染再拡大懸念が併記され、外部環境リスクが強まった形で記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制、また、各国での通貨安などから世界的なインフレが進んでおり、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、資源・エネルギー価格上昇、各国の通貨安および世界的インフレによる外部環境リスクを継続して認識している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇、また、急速に進行した円安など、世界的なインフレが進む懸念があることから、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
前年度から続く地政学・資源高リスクに加え、中国の経済活動抑制、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安および世界的インフレ懸念が記載され、外部環境リスクが強まっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「一方で、世界的な供給制約による半導体不足や原油等の資源高は継続しており、更にロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクから、深刻なインフレが長期化する懸念があります。」
半導体不足、資源高、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクおよびインフレ長期化を新たな外部環境リスクとして明示している。半導体不足については、メディア分野で資材調達遅延と検収遅延が実際に発生したと記載している。