受け身のシステム開発から攻めのソリューション提供への転換
FY2016に初出。36回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「顧客業務インテグレーション事業では、信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は3,755百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は374百万円（同11.2％減）となりました。」
受託型の顧客業務インテグレーション事業から他セグメントへのソリューション案件移行が引き続き進み、売上高・営業利益の減少として事業構成転換が数値で示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信販系のシステム開発など金融分野での開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は4,059百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は421百万円（同4.3％減）となりました。」
従来の顧客業務インテグレーション事業から他セグメントへソリューション案件の移行が進んだことが、当中間期のセグメント業績とともに具体的に示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」
従来のSIビジネスからソリューション中心への転換は、3つの新セグメントによる管理枠組みの下で継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は6,519百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は690百万円（同2.8％減）となりました。」
ソリューション案件の他セグメントへの移行が引き続き進み、顧客業務インテグレーション事業の売上高・営業利益に数値として表れている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は4,351百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は440百万円（同3.4％減）となりました。」
ソリューション案件の他セグメントへの移行が進んだことが明示され、SI中心からソリューション中心への事業構成転換が新セグメント上でも進展している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。」
SIビジネスからソリューションビジネスへの転換を従来の2区分で管理する形から、未来社会・産業技術・顧客業務の3事業セグメントで社会課題・顧客課題を深掘りする枠組みへ再整理している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、ソリューションビジネスへビジネスモデルの転換が進んだことから、売上高は7,247百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は187百万円（同6.1％減）となりました。」
受託型SIから提案型ソリューションビジネスへの転換が進み、SIビジネスの売上高・営業利益が減少する一方、ソリューションビジネスは売上高9,300百万円（8.7％増）、営業利益1,826百万円（17.5％増）となった。事業構成の転換と収益面の差が数値で示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。 ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,724百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は1,171百万円（同13.6％増）となりました。」
ソリューションビジネスの売上高が前年同四半期比7.1％増、営業利益が13.3％増となる一方、SIビジネスは売上高が2.1％減となった。ソリューション中心の事業構成・収益性への転換が数値で示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「金融分野におけるシステム開発が縮小したことや受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから、売上高は2,398百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は24百万円（同50.4％減）となりました。」
受託型から提案型への転換が引き続き進み、SIビジネスの売上高・営業利益の減少として事業構成の変化が数値で示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。」
ソリューションビジネスの売上高が11,630百万円、営業利益が2,162百万円となり、前年同期比でそれぞれ10.5％、20.7％増加した。ソリューションビジネスの売上構成比も53.4％となり、SIビジネスを上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。 ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,118百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は1,771百万円（同46.1％増）、経常利益は1,846百万円（同44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円（同44.0％増）となりました。」
ソリューションビジネスの7分野展開とSIビジネスの重点6分野への選択と集中を継続し、全社売上高は前年同四半期比13.5％増、営業利益は46.1％増となった。事業構成転換と収益改善の進展が数値で示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。」
ソリューションビジネスの売上高は5,455百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は921百万円（同43.2％増）となった。SIビジネスの売上高は1.5％減だった一方、営業利益は89.3％増となり、ソリューションビジネスへの構成転換と収益改善の進展が数値で示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「組み込み系の車載分野や情報家電分野での開発案件の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから、売上高は2,433百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は50百万円（同519.2％増）となりました。」
受託型から提案型へのビジネスモデル転換が引き続き進展し、SIビジネスでは売上高が前年同四半期比2.3％減となる一方、営業利益は50百万円、同519.2％増となった。収益認識会計基準の適用による前倒し計上も含まれるため、数値比較には会計方針変更の影響がある。 - FY2021前進有価証券報告書
「そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているＳＩビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。」
SIからソリューションへの転換を継続し、2021年3月期にはソリューションビジネスの売上高が10,521百万円（10.6％増）、営業利益が1,791百万円（16.0％増）となった一方、SIビジネスの売上高は10.7％減少した。事業構成の転換が数値で示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているＳＩビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,200百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は1,212百万円（同10.0％増）、経常利益は1,279百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円（同15.8％増）となりました。」
SIビジネスからソリューションビジネスへの転換が「徐々に進みつつある」と記載され、全社営業利益は前年同四半期比10.0％増となった。ソリューションビジネスでは売上高9.7％増、営業利益22.2％増となり、転換の進展が数値でも示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているＳＩビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。」
SIビジネスからソリューションビジネスへの転換が「徐々に進みつつある」と明示され、ソリューションビジネスの売上高は前年同四半期比13.6％増、営業利益は36.3％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「組込み系の情報家電開発や製造業向けのシステム開発の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換の進捗により売上が減少となり、売上高は2,489百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は８百万円（同78.0％減）となりました。」
受託型から提案型へのビジネスモデル転換がSIビジネスの売上減少要因として引き続き現れている一方、ソリューションビジネスでは売上高18.9％増、営業利益90.0％増となり、転換の進展と事業構成の変化が数値で示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。」
SIから提案型ソリューションへの転換とコアビジネス拡大を継続し、ソリューションビジネスの売上高は9,511百万円（前連結会計年度比19.0％増）、営業利益は1,544百万円（同31.7％増）となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス（※）」という事業領域を設定し、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。」
SIから提案型ソリューションへの転換とコアビジネスの規模拡大を継続し、ソリューションビジネスの売上高は前年同四半期比18.6％増、営業利益は60.0％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス（※）」という事業領域を設定し、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限活かすビジネスを推進してまいりました。」
受託型SIから提案型ソリューションへの転換とコアビジネスの規模拡大を継続し、ソリューションビジネスの売上高は3,811百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は472百万円（同66.2％増）となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス（※）」という事業領域を設定し、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。」
SIから提案型ソリューションへの転換とコアビジネス拡大を継続し、ソリューションビジネスの売上高は1,552百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は95百万円（同3.4％増）となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野」及び「コアビジネス」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。」
SIから提案型ソリューションへの転換を継続し、ソリューションビジネスの営業利益は1,173百万円、前年同期比29.9％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野（※１）」及び「コアビジネス（※２）」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。」
SIビジネスから提案型ソリューションビジネスへの転換を継続し、高付加価値製品・サービスへの選択と集中も加わった結果、全社営業利益は931百万円、前年同四半期比16.1％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野（※１）」および「コアビジネス（※２）」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。」
SIビジネスから提案型ソリューションビジネスへの転換を継続し、当第2四半期累計期間ではビジネスモデル転換による利益率の向上が見られた。全社営業利益は504百万円、前年同四半期比6.0％増となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野（※１）」及び「コアビジネス（※２）」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。」
受託型SIビジネスから提案型ソリューションビジネスへのビジネスモデル転換を引き続き明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、受託型の「ＳＩビジネス」から提案型の「ソリューションビジネス」へとビジネスドメインの変革を進めてまいりました。」
SIから提案型ソリューションへの転換を継続し、ソリューションビジネスの売上高は8,109百万円（前連結会計年度比33.8％増）、営業利益は903百万円（同79.5％増）となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「全国規模での自社ソリューション提案を積極的に推進したことで受注が好調に推移し、特に次世代車載システムにおける業容拡大及び大型案件の検収により売上が伸長しました。この結果、売上高は5,214百万円（前年同四半期比31.5％増）、営業利益は516百万円（同42.0％増）となりました。」
全国規模の自社ソリューション提案が好調な受注と次世代車載システムの業容拡大・大型案件の検収につながり、ソリューションビジネスの売上高31.5％増、営業利益42.0％増という測定可能な前進が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自社の特化技術に対する開発投資を加速させるとともに、全国規模でのソリューション提案を積極的に推進し、主に次世代車載システム、メディア、医療関連のビジネスが伸長しました。この結果、売上高は3,350百万円（前年同四半期比38.1％増）、営業利益は362百万円（同151.8％増）となりました。」
自社技術への投資と全国規模の提案活動を進め、ソリューションビジネスの売上高が前年同四半期比38.1％増、営業利益が151.8％増となる測定可能な前進が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「次世代車載システム開発における業容拡大及び大型案件の検収があったことに加え、自社ソリューションでは、主にメディア及び医療関連のビジネスが増加となりました。この結果、売上高は1,713百万円（前年同四半期比74.0％増）、営業利益は179百万円（同177百万円増）となりました。」
ソリューションビジネスで次世代車載システムの業容拡大、大型案件の検収、自社ソリューションの増加が進み、売上高74.0％増、営業利益179百万円という測定可能な前進が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「次世代車載システム、電子テロップ、官公庁ソリューション等の分野への高付加価値なソリューション提案に積極的に努めたことにより、売上、利益共に増加となりました。この結果、売上高は6,059百万円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は502百万円（同574.6％増）となりました。」
ソリューションビジネスの区分管理を継続し、高付加価値提案による売上高24.5％増、営業利益574.6％増という通期の測定可能な前進を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、報告セグメント「ＳＩビジネス」に含まれていた受託開発案件のうち、提案型案件については「ソリューションビジネス」に区分することとしております。 次世代車載システム、電子テロップ、官公庁ソリューション等の分野への高付加価値なソリューション提案に積極的に努めたことにより、売上は増加し、利益は改善しました。この結果、売上高は3,965百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は363百万円（同519百万円増）となりました。」
提案型案件をソリューションビジネスとして管理する区分を継続し、同セグメントの売上高が前年同四半期比35.2％増、営業利益が前年同期の損失から363百万円へ改善するという測定可能な前進が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、報告セグメント「ＳＩビジネス」に含まれていた受託開発案件のうち、提案型案件については「ソリューションビジネス」に区分することとしております。」
提案型の受託開発案件をソリューションビジネスに区分する管理方法を、当第２四半期でも継続して適用している。新たな変更や段階到達の記載ではない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業計画の達成度合いをより効率的、実効的な把握・管理ができることを目的として、報告セグメント「ＳＩビジネス」に含まれている提案型案件については「ソリューションビジネス」に区分し一体として集計・管理することとしております。」
受託開発案件のうち提案型案件をソリューションビジネスに区分し、一体管理する運用を第1四半期から開始した。SI中心からソリューション中心への転換を管理面で具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「目指すビジネスドメインを「受け身のシステム開発から攻めのソリューション提供へ」、さらには「SIビジネスからソリューションビジネスへと大きく舵を切る」ことが課題となっております。」
SI中心からソリューション中心へ事業領域を転換することを、対処すべき課題として掲げている。