情報開示委員会による正確・迅速・公平な適時開示
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。」
情報開示委員会と最高情報責任者による正確性・適法性・十分性の確認、取締役会承認、EDINET・TDnetでの開示体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。」
情報開示委員会と最高情報責任者による正確性・適法性・十分性の確認、取締役会承認を経た開示体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。」
情報開示委員会と最高情報責任者による正確性・適法性・十分性の確認、取締役会承認を経た開示体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。」
情報開示委員会と最高情報責任者による正確性・適法性・十分性の確認、取締役会承認を経た開示体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。」
情報開示委員会と最高情報責任者による正確性・適法性・十分性の確認、取締役会承認を経た開示体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。」
情報開示委員会と最高情報責任者による正確性・適法性・十分性の確認、取締役会承認、EDINET・TDnetでの速やかな開示体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。」
情報開示委員会、最高情報責任者、取締役会承認、EDINET・TDnetによる開示を組み合わせた適時開示体制を具体的に記載している。