見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,749 －」
受注損失引当金は前年度末の1,749千円から当年度末にゼロとなり、不採算プロジェクトに関する損失見積りが財務諸表上なくなっている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,749 3,891」
受注損失引当金は当中間期末に3,891千円となった。今中間期には期首から増加しているが、直前のFY2025-H1に記載された76,017千円からは大幅に減少しており、不採算プロジェクトに関する損失見積りは縮小している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 6,197 76,017」
受注損失引当金が前連結会計年度末の6,197千円から当中間連結会計期間末には76,017千円へ増加しており、不採算プロジェクトに関する損失見積りが大幅に拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。」
プロジェクト原価見積りの不確実性と不採算化リスクは継続して認識しているが、受注損失引当金は前年度末30,239千円から6,197千円へ減少している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「公共分野ではソリューション売上は伸長したものの、一部不採算案件が利益に影響したことにより、売上高は3,213百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は420百万円（同12.2％減）となりました。」
公共分野で一部不採算案件が実際に発生し、利益に影響した。一方、受注損失引当金は前連結会計年度末の30,239千円から470千円へ減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 30,239 1,007」
受注損失引当金は前連結会計年度末の30,239千円から当第2四半期末には1,007千円へ減少しており、不採算プロジェクトに関する損失見積りは残るものの引当額は大幅に減少した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 30,239 24,301」
前連結会計年度末から減少しているものの、当第1四半期末に受注損失引当金24,301千円が計上され、不採算プロジェクトに関するリスクが財務諸表へ実際に反映されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 31,804 －」
受注損失引当金が前連結会計年度末の31,804千円から当第3四半期末にはゼロとなっており、不採算プロジェクトに関する損失見積りが財務諸表上なくなっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 31,804 18,014」
受注損失引当金が前連結会計年度末の31,804千円から当第2四半期末には18,014千円へ減少しており、不採算プロジェクトに関する損失見積りは残るものの引当額は減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 31,804 19,987」
受注損失引当金が前連結会計年度末の31,804千円から当第1四半期末には19,987千円へ減少している。不採算プロジェクトに関する損失見積りは残るが、引当額は減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 31,804」
プロジェクト原価総額の見積りに伴う不採算プロジェクトリスクが、受注損失引当金31,804千円として当連結会計年度の財務諸表に実際に反映されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 43,902」
受注損失引当金が当連結会計年度末のゼロから当第3四半期連結会計期間末には43,902千円となっており、不採算プロジェクトに関する損失見積りが前四半期の21,293千円から増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,679 21,293」
当第2四半期連結会計期間末に受注損失引当金21,293千円が計上され、見積り等に伴う不採算プロジェクトリスクが引当金として実際に財務諸表へ反映されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更はないと整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングの状況に加え、月次の進行基準判定会議を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。」
プロジェクト原価見積りの不確実性を引き続きリスクとして認識し、予算承認、日常的モニタリング、月次の進行基準判定会議、見積精度向上などの対策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更はないと整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更はないと整理されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更はないと整理されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクと、早期認識、日常的モニタリング、月次会議、見積精度向上による管理策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。」
不採算プロジェクト発生リスクと、早期認識・日常的モニタリング・月次会議・見積精度向上による管理策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り・要件変更による不採算プロジェクト発生リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の妥当性を追求し、プロジェクト管理体制の強化に努めております。」
不採算プロジェクトのリスクを維持しつつ、見積精度、作業範囲、開発体制、月次会議による対策を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の妥当性を追求し、プロジェクト管理体制の強化に努めております。」
不採算プロジェクトのリスク認識を維持しつつ、月次会議、見積精度向上、作業範囲明確化などの対策を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。」
受注後の要件・工数・外注費の変動による利益変動と不採算化を主要リスクとしている。