執行役員への権限委譲と社外取締役による監督
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員がそれぞれ担当するよう、監督と執行の分離を図っております。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行の分離、経営会議・業務執行会議等による執行管理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。」
取締役会による監督と執行役員への権限委譲、業務執行会議・事業戦略会議・経営会議による執行管理を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、常勤の社内取締役（うち１名は監査等委員）で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と説明責任の強化を図っております。」
執行役員への権限委譲、業務執行会議・事業戦略会議の月例開催に加え、代表取締役の諮問機関である経営会議を設置し、重要案件の事前検討の仕組みを具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。」
取締役会による監督と執行役員への権限委譲に加え、業務執行会議・事業戦略会議を月例開催するグループ執行・調整の仕組みを具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。」
取締役会による監督と執行役員への権限委譲、社外取締役による監督の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。」
取締役会による監督と執行役員への権限委譲、社外取締役による監督の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行の分離、執行役員への権限委譲を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。」
取締役会と執行役員の監督・執行分離、執行役員への権限委譲を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役４名（うち３名が社外取締役）で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。」
取締役会と執行役員の役割分担、社外取締役の招聘、任期を通じて迅速な意思決定と透明性を目指す体制を示している。