株価のうごき
¥1,888最新-11.8%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
提出書類の読み込みが終わると、ここに要約が入ります。
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
69.41何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
16.46純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
23.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
614億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
37.3%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
20.7%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
7.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
HENNGE Endpoint & Managed Security(EDR+MDR統合パッケージ、2026年3月提供開始)の販売進捗が次四半期以降に反映
2026年後半〜2027年影響 大可能性 中
HENNGE Oneの新プラン/価格体系(2024年4月移行〜継続)による単価向上と解約率の定着確認
2026年通期(四半期ベースで要確認)影響 中可能性 中
USD建てクラウド費用の為替影響とヘッジ効果(損益のブレ)の観測
四半期ごと(通期で評価)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 621.3%
掲載の株主 621.3%その他 0.0%
小椋 一宏69.03%
宮本 和明69.03%
永留 義己69.03%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC69.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)69.03%
SBI証券69.03%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)69.03%
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND69.03%
ほか掲載の1社69.03%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 小椋 一宏 | 69.03 |
| 宮本 和明 | 69.03 |
| 永留 義己 | 69.03 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 69.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 69.03 |
| SBI証券 | 69.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 69.03 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND | 69.03 |
| ほか掲載の1社 | 69.03 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-10-04東京証券取引所マザーズ上場と公募増資
- 2026-10-02HENNGE Oneを中核とするIDaaS事業
- 2026-10-02ARRの最大化
- 2026-10-02契約社数の最大化
- 2026-10-02契約企業内の平均ユーザ数の最大化
- 2026-10-02カスタマー・サクセスと低解約率の維持
- 2026-10-02認知度の向上及び販売力の強化
- 2026-10-02グローバル人材の確保と育成
ほか72件
- 2026-10-02HENNGE Oneの契約基盤・ARR・低解約率の拡大
- 2026-10-02売上成長と利益減少の併存
- 2026-10-02成長投資を優先した内部留保と配当未定
- 2026-10-02成長投資を支える資金調達と流動性確保
- 2026-10-02HENNGE Oneへの売上依存
- 2026-10-02多様な働き方に対応するクラウドサービスの研究開発
- 2026-10-02LTVの重視・最大化
- 2026-10-02HENNGE OneのARR100億円以上をFY2025までに達成
- 2026-10-01新技術への継続的な挑戦
- 2026-10-01AI GatewayによるAIエージェントのガバナンス・コスト管理支援
- 2026-10-01AIエージェントを活用した従業員ゼロの次世代組織モデル
- 2026-08-04ユーザあたり単価(ARPU)の向上
- 2026-08-04アジアを中心とした海外展開
- 2026-08-04サービス基盤の安定稼働とセキュリティ強化
- 2026-08-04新規事業への投資回収リスク
- 2026-08-04クラウドサービス分野の人材不足
- 2026-08-04BtoB SaaS企業への出資
- 2026-08-04売上高100億円を条件とする中期成長目標
- 2026-08-04標的型攻撃訓練サービス「tadrill」の提供
- 2026-08-04グループ全体ARR200億円を2029年9月期に達成
- 2026-05-07SaaS・クラウドサービスへの注力
- 2026-05-07開発体制の効率化と強化
- 2026-05-07ストック・オプションによる希薄化
- 2026-05-07将来の増員を見据えたオフィス増床
- 2026-05-07Customers Mail Cloudの契約継続と追加利用
- 2026-05-07プロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上減少
- 2026-05-07譲渡制限付株式報酬制度の導入
- 2026-05-07自己株式取得による株式報酬の交付と希薄化回避
- 2026-05-07DMARC対応を含むメールセキュリティ需要の高まり
- 2025-05-07BCPを背景としたクラウドサービス需要の拡大
- 2025-05-07アメリカ合弁会社によるARR成長の変曲点づくり
- 2025-05-07リコージャパンとの連携によるHENNGE One for RICOHの提供
- 2024-12-24サブスクリプション型の継続収益基盤
- 2024-12-24透明性・公正性と継続的成長を重視するガバナンス
- 2024-12-24顧客機密情報の紛失・漏えい
- 2024-12-24米ドル建てクラウドサーバ利用料の為替変動
- 2024-12-24テレワーク等の柔軟な働き方に対応した労働環境・制度
- 2024-12-24SUSTAINABLE HENNGEによる長期的な社会変革
- 2024-12-24ダイバーシティ&インクルージョンの推進
- 2024-12-24監査等委員会設置会社への移行と指名・報酬委員会の設置
- 2024-12-24人的資本投資を4つの重点テーマで推進
- 2024-12-24One HENNGEとして価値と勝ちにこだわるコラボレーション
- 2024-12-24個の学びと組織としての成長
- 2024-12-24従業員持ち株会による株主価値の共有
- 2024-02-09景気変動・IT投資減退リスク
- 2024-02-09働き方改革に伴うクラウドサービス需要の増加
- 2024-02-09新型コロナウイルス感染症の拡大
- 2023-12-22テクノロジーの解放による社会変革
- 2023-12-22教育・自治体・認証領域への新サービス展開
- 2023-12-22台湾子会社の決算日変更
- 2023-08-10時価算定会計基準等の適用
- 2023-02-10収益認識会計基準の適用
- 2022-12-23事業拡大に対応した内部管理体制の強化
- 2022-12-23大手資本・知名度のある競合他社の参入
- 2022-12-23急激な技術革新への対応遅れ
- 2022-12-23AWSへの依存
- 2022-12-23連携するクラウド型グループウェアへの依存
- 2022-12-23システムトラブルとサービス信用低下
- 2022-12-23事業成長に対する内部管理体制の遅れ
- 2022-12-23海外展開先の規制・商慣習リスク
- 2022-12-23製品・サービスに対する法的規制導入
- 2022-12-23知的財産権の侵害リスク
- 2022-12-23投資先の業績不振・投資回収不能
- 2022-12-23既存製品のサポート終了と売上減少
- 2022-02-10株式分割による投資単位の引下げと投資家層の拡大
- 2021-12-23HDE Mail Application Server #Deliveryのサポート契約継続と新規受注
- 2020-12-25将来の訴訟提起
- 2019-12-26IoTを活用した労働生産性向上
- 2019-12-26多数顧客の解約と前受金返金リスク
- 2019-12-26創業経営陣への依存
- 2019-12-26東京都渋谷区への本社機能集中
- 2019-12-26自然災害によるサービス基盤停止