景気変動・IT投資減退リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
HENNGEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な経済環境の変化により、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的な経済環境の変化による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3感染症規制の緩和と世界的な経済環境変化による不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種規制が緩和されましたが、世界的な経済環境の変化により、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う各種規制の緩和を記載する一方、世界的な経済環境の変化による景気の先行き不透明感を示している。 - FY2023-Q2行動制限のさらなる緩和と経済正常化の進展有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限がさらに緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、インフレ進行などにより、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限のさらなる緩和と経済活動の正常化を記載する一方、インフレ進行による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q1感染症対策下の経済正常化とインフレによる不透明感有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら経済活動の正常化が進みましたが、インフレ進行などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策下で経済活動の正常化が進む一方、インフレ進行による景気の先行き不透明感を記載している。 - FY2022感染症影響の緩和と物価上昇・世界情勢不安の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、徐々に経済活動が再開されたものの、ウクライナ危機の発生や物価上昇の進行などにより、今後も景気は依然として不安定な状況が続くと見込まれております。」
感染症による制約は緩和したとする一方、ウクライナ危機や物価上昇による景気の不安定さを記載している。 - FY2022-Q3感染症影響は緩和する一方で不透明感が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、経済活動は再開しつつあるものの、ウクライナ危機等世界情勢が不安定化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き経済活動が再開しつつあるとの一面を示す一方、ウクライナ危機等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の蔓延により今後の経済活動が抑制されてしまう懸念が払拭されず、また、ウクライナ危機等世界情勢が不安定になるなど、景気は依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新たな変異株に加え、ウクライナ危機など世界情勢の不安定化を景気の先行き不透明要因として明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度内においては、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航制限や対面活動の制約により、新規リード生成や新規契約獲得への一定程度の影響の懸念、今後の景気後退に伴う、ユーザ企業の社員数減少などによる、サービス解約・利用ユーザ数減少などの懸念、グローバル人材の入社やグローバルインターンの受け入れなどの遅延懸念があります。」
新型コロナウイルス感染症により、営業機会、人材受け入れ、契約継続や利用ユーザ数に関する懸念を具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う自粛の影響等により景気は急激に悪化し、また景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気変動リスクに関連して、世界的な感染拡大と自粛の影響による景気の急激な悪化および先行きの不透明さが記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来において経済情勢や景気動向等が変化し、IT投資が減退傾向になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業のIT化・IT投資を事業環境の前提とし、その減退をリスクとして開示している。